建設業許可が取得できない要件について

① 許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があった場合や重要な事実の記載が欠けている場合

② 許可を受けようとする者（その者が法人の場合は役員や政令で定める使用人を含み、その者が個人の場合は政令で定める使用人を含む。）が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者である場合

③許可を受けようとする者（その者が法人の場合は役員や政令で定める使用人を含み、その者が個人の場合は政令で定める使用人を含む。）が不正な手段等で許可を受けたこと等、建設業法第２９条第１項第５号又は第６号に該当することにより許可を取り消されて５年を経過しないものである場合

④ 許可を受けようとする者が建設業法第２９条第１項第５号又は第６号の許可の取消を免れるために廃業の届出を行ったもので、その届出の日から５年を経過しない者である場合（法人の場合は役員や政令で定める使用人であった者、個人の場合は政令で定める使用人であった者を含む。）

⑤ 許可を受けようとする者が建設業法第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者である場合

⑥ 許可を受けようとする者（その者が法人の場合は役員や政令で定める使用人を含み、その者が個人の場合は政令で定める使用人を含む。）が許可を受けようとする建設業について建設業法第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者である場合

⑦ 許可を受けようとする者（その者が法人の場合は役員や政令で定める使用人を含み、その者が個人の場合は政令で定める使用人を含む。）が禁錮以上の刑に処せられその刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者である場合

⑧ 許可を受けようとする者（その者が法人の場合は役員や政令で定める使用人を含み、その者が個人の場合は政令で定める使用人を含む。）が建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令の特定の規定に違反し、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し、罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者である場合    

⑨ 許可を受けようとする者（その者が法人の場合は役員や政令で定める使用人を含み、その者が個人の場合は政令で定める使用人を含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

⑩営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号（法人でその役員等のうちに②から④まで又は⑤から⑨までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る）のいずれかに該当するもの

⑪暴力団員等がその事業活動を支配する者