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「経営事項審査」全面改訂

当事務所ホームページをご覧の皆様、誠にありがとうございます。
「経営事項審査」について、現在（令和7年９月）全面的に改訂を行っております。
改訂が済むまでしばらくお待ちください。

公共工事に入札したい等のご希望のあるお客様は、まず経営事項審査を受審しなければなりません。
経営事項審査はあらゆる角度からお客様の経営状況を採点する審査です。
公共工事の競争入札に参加するためには、入札参加を希望する建設業の許可を受け、経営事項審査を受審したうえで、総合評定値通知書を受け取り、入札参加を希望する公共団体（府県、各市町村、国家機関等）に公共工事入札の参加資格を取得する必要があります。
つまり、経営事項審査において、「公共工事を受注するに堪えうる業者なのか」が審査され、入札参加資格審査において、「府県または市町の公共工事の入札参加資格者にあたるのか」が審査されます。

※例えば、建設業許可を受けたのが和歌山県であった場合、経営事項審査も和歌山県が行いますが、経営事項審査を受審しただけでは和歌山県の入札に参加できません。和歌山県の公共工事の競争入札に参加するには、和歌山県の入札参加資格審査を受審する必要がありますのでご注意ください。



経営事項審査を受審した結果が、「総合評定値」であり、その評定値に高得点を取らなければ入札できる工事に制限が生まれます。できる限りお客様が高得点を取ることのできるようにするためには、それを意識した経営が望まれ、準備期間も必要です。

当事務所がお客様の経営状況を精査し、高得点を取得するための適切なアドバイス・経営指導を行います。



◎経営事項審査・入札資格審査目次

経営事項審査（概要）	経営規模	技術力
労働福祉の状況	その他の審査項目	経営状況分析（概要）
経営状況分析各評価指標	建設業関連の法令・ニュース	入札参加資格審査（概要）

〇対応エリア
和歌山県／和歌山市・海南市・岩出市・有田市・有田川町・紀の川市・紀美野町
大阪府／泉南郡・阪南市・泉南市・泉佐野市・岸和田市

現法令反映について

建設業法を始めとする法令は年々頻繁に改正されています。

改正については随時反映させるようにしていますが、反映されていない場合もあります。
深くお詫び申し上げます。

改正情報についてはこちらで詳しく提供させていただいておりますのでご参照ください。

令和3年度経営事項審査主な改正点

１．様式の改正（後述）
２．建設業の経理の状況の改正について（反映済、詳しくはこちら）
３．知識及び技術または技能の向上に関する取組の新設（反映済、詳しくはこちら）
４．技術職員数の改正（反映済、詳しくはこちら）
５．法定外労災の評価対象となる保険の拡大（反映済、詳しくはこちら）

※令和3年4月1日より適用（一部を除く）

様式の改正について

令和3年4月1日より、以上の経営事項審査の申請様式が改正されました。それに伴い、旧様式では申請できません。
また、令和3年1月1日から様々な行政機関への提出様式の押印が不要となっております。
※なお、我々行政書士は、その業法施行規則に基づき、作成した書類に記名・押印が義務付けられております。また、行政書士に委任した場合は、委任状の記名・押印が必要ですので、ご了承ください。