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『知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況』（W10）の新設（改正情報）

W10(上限10点) ＝（技術者／技術者＋技能者×技術者点(10点満点)＋（技能者／技術者＋技能者）× 技能者点(10点満点)

その他の審査項目（社会性等）内に新設される項目については次の通りです。
●技術者点(10点満点)
審査基準日の前１年間において、所属する技術者が取得したCPD単位総数を技術者の総数で割り、その単位数に応じて６段階（0,2,4,6,8,10点）で加点します。（単位数別の加点表は国において検討中）

●技能者点(10点満点)
審査基準日の前３年間において、CCUS技能者の内、レベルアップした人数をCCUS技能者総数で割り、その人数に応じて３段階の配点をします。
（レベル４技能者はそれ以上レベルが上がりませんので技能者総数からは除いて計算されます）
‥これらの技術者と技能者の配点を合計し、最大10点で加点されます。

（令和3年4月施行予定）

経営事項審査のうちの「経営規模等評価」の評価項目、「その他の審査項目（Ｗ）」における営業年数・防災活動・法令の遵守の項目についてです。
※なお、Ｗ点の計算方法は合計数×１０×１９０／２００となりますが、ここでは各配点×１０で表示しております。

その他の審査項目とは、建設業が社会的な責任を果たしているかどうかなどを評価します。

１．営業年数（Ｗ２）

ここでいう「営業年数」とは建設業許可（登録）を受けた時から審査基準日までの年数のことです。
ポイントは営業年数が６年以上で加点（２０点、Ｐ点換算後３点）となり、営業年数３５年以上はすべて同一の点数（６００点、Ｐ点換算後８６点）となります。
ご注意いただきたいのは、平成２３年４月１日以降に民事再生手続又は会社更生法による更生手続を適用を受けて、その後終結の決定を受けた事業者様は、その決定を受けてから営業年数を起算することになります。それらの手続を受ける前の営業年数はカウントされません。また、再生手続や更生手続が終結していない場合、６００点の減点となります（Ｐ点換算後マイナス８６点）。マイナス点が引ききれない場合には、その他の審査項目の評点全体から差し引かれることになります。
また、許可や登録を受けていない期間、営業停止処分を受けていた期間もカウントされません。

なお、個人事業から法人に組織変更した場合は、許可については法人として新たに許可を取る必要がありますが、以下の条件をクリアすれば、個人事業として許可を受けて営業した期間を法人として許可を受けて営業した期間に通算することが可能です。

①個人から法人へ組織変更した際の建設業許可が営業の同一性を失うことなく行われた沿革を有すること
②個人事業主が新法人の代表取締役に就任していること
③個人事業主が新法人の支配株主であること
④個人事業主が新法人の経営業務監理責任者（経管）であること
⑤個人の建設業許可の有効期間内に法人の新規許可申請をしていること（更新切れ後の法人新規許可は通算できない）

２．防災活動（Ｗ３）

国、特殊法人、地方公共団体との間で防災協定を締結されている場合に加点（点数１５０点、Ｐ点換算後２１点）されます。申請者自身が、あるいは申請者が加入している建設業者団体が締結されていてもＯＫです。
加点されるためには、防災協定書、あるいは防災活動に一定の役割を果たしていることを確認できる書類（例：「建設業者団体による『災害応急活動に従事する者』である旨の証明書」がなければなりません。

３．法令順守（Ｗ４）

審査対象となる年度内に、建設業法に基づく「指示処分」「営業の全部もしくは一部の停止処分」を受けた場合に減点となります。
これはあくまで自己申告ですが、虚偽の申告をすると重い処分を課されてしまいますのでご注意ください。

経営事項審査のうちの「経営規模等評価」の評価項目についての概説です。ここでは、「その他の審査項目（Ｗ）」における建設業の経理の状況（Ｗ５）についてです。
※なお、Ｗ点の計算方法は合計数×１０×１９０／２００となりますが、ここでは各配点×１０で表示しております。

建設業の経理の状況（Ｗ５）では「監査の受審状況」と「公認会計士等の数」の２つの項目が評価されます。

※建設業法の改正により、「建設業の経理の状況(W5）」③の項目も改正される予定です（令和3年4月より）。建設業経理士（建設業経理事務士）については今までの「単に資格を保有していること」に加え、「講習実施機関に登録されていること」も加点の必須要件に含まれることになります。審査時の確認方法としては、現状では国の手引きがまだ公表されていない段階ではありますが、登録１級・２級建設業経理士の方に対して建設業振興基金から発行される「登録カード」をご提示していただく見込みです（免状本体と同様、登録カードも「複写でも可」の予定）。

 

１．監査の受審状況

監査の受審状況では、下記の３つの項目から加点評価されます。

※経理処理の適性を確認した旨の書類に署名押印ができる経理責任者
a.公認会計士
b.会計士補
c.税理士
d.上記の資格を有する者
e.登録経理試験の1級合格者（登録経理士試験の2級合格者は該当しない）

３．公認会計士等の数

申請者において常勤である役職員のうち、公認会計士や税理士など一定の資格を有する者の数に応じて加点されます。
公認会計士や税理士以外に、「登録経理士」の１級もそれらと同様の加点がなされます（２級は加点されるが点数は低い）。この登録経理士とは「建設業経理士」と呼ばれ、特殊な建設業会計の専門知識と技能を有する者として認められたことを表する資格です。
　加点は公認会計士・税理士・それらの資格を有する者に加えて登録経理士１級が１人当たり１０点とされ、登録経理士２級を一人当たり４点とし、以下の点数表に当てはめて計算します。

公認会計士等の数の評点は、年間平均完成工事高の額に応じて相対的に評価されますので、同じ数値であっても、年間平均完成工事高の額が大きいほど評点が下がるようになっております。

　以上の対策として、外部の専門家よりも、まずは経理部門の役職員に建設業経理士資格にチャレンジすることが、技術職員数の評点アップ対策と同様に重要です。社内環境を整えましょう。

経営事項審査のうちの「経営規模等評価」の評価項目についての概説です。
※なお、Ｗ点の計算方法は合計数×１０×１９０／２００となりますが、ここでは各配点×１０で表示しております。

１．研究開発の状況

この評価項目は、会計監査人設置会社のみが対象となります。
　事業者がどれだけの研究開発を行ったか、その額（審査対象年とその前年の２年平均）に応じて加点されます。
　前回の「監査の受審状況」-①と同様に、財務諸表に対して「無限定適正意見」または「限定付適正意見」を表明している必要があります。
　研究開発費の確認は、会計監査報告書と建設業法様式の財務諸表の注記表で行いますので、研究開発費の額は必ず注記表に記載されていることが必要です。

２．建設機械の保有状況

審査基準日において、建設機械を自ら所有しているか、または審査基準日から１年７か月以上の使用期間が定められているリース・レンタル契約を締結している場合に、その合計台数に応じて加点されるものです。
　ただし、リース・レンタル契約は共有は認められず、レンタル会社以外の業種の会社（建設業者など）との契約では認められません。もちろん、他社にレンタルすることを目的としている建設機械も対象となりません。
　建設機械の保有状況点数は、建設機械１台につき１０点加算（Ｐ点換算後１点）、最高１５０点（Ｐ点換算後２１点）です。
　 評価対象になる建設機械は、建設機械抵当法に規定される建設機械のうち、 ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、 モーターグレーダー、大型ダンプ車、移動式クレーンの６つです。

◎経審加点対象の建設機械

①ショベル系掘削機
　ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン 又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの。
②ブルドーザー
　自重が３トン以上のもの。
③トラクターショベル
　バケット容量が0.4立方メートル以上のもの。

３．評価対象となる建設機械の範囲の拡大

２．のショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加えて、災害時に使用され、定期検査により保有・稼働が確認できるものとして、新たに次の3機種が、平成２７年４月の改正により、加点評価の対象となります。
いずれの機種も1台につきW点において1点、合計で最大15点（現状維持）まで加点されます。
(1)モーターグレーダー
建設機械抵当法施行令（昭和29年政令第294号）別表に規定するもの
(2)大型ダンプ車
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年法律第131号）第2条第2項に規定する大型自動車のうち下記を満たすもの
・経営する事業の種類として建設業を届け出ていること
・表示番号の指定を受けていること
(3)移動式クレーン
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第12条第1項第4号に規定するつり上げ荷重3トン以上のもの
※いずれも、所定の定期検査を受けていることが加点の要件となります。
※大型ダンプ車は運送事業に使用する車（営)では加点の対象とはなりません。対象となるのは、建設業に使用する車（建）です。自動車検査証の写しで確認されます。

４．若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況（Ｗ９）

若年の技術者及び技能労働者につき、次の2点が評価されます。

(1)若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
審査基準日時点で、若年技術職員の人数が技術職員の人数の合計の15％以上の場合、「その他（社会性等）の審査項目W（以下W点という。）」において一律１点（P点加算後）の加点
(2)新規若年技術職員の育成及び確保の状況
審査基準日から遡って1年以内に新たに技術職員となった若年技術職員の人数が審査基準日における技術職員の人数の合計の1％以上の場合、W点において一律１点（P点加算後）の加点

技術職員は、Z点においてその資格と人数を評価対象とされていますが、今後は若者技術職員の育成及び確保の状況について、付加的な要素として新たに加点されることになりました。

※若年技術職員とは、技術職員のうち審査基準日において満35歳未満の者を指します。
※対象となる技術職員は、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者に限ります。