「神山和幸行政書士事務所」ホームぺージ 、経営状況分析に関する記事

経営状況分析とは？

経営状況分析とは、その事業者の経営状態を、決算書から分析することを言います。
経営事項審査を受け、総合評定値を得るには、「登録経営状況分析機関」に申請して、経営状況評点（Ｙ）を算出・分析結果を得なければなりません。
分析結果である「経営状況分析結果通知書」は、経営規模等評価に必要です。
日程的に見れば、基準決算日から7か月以内に経審を受審しなければなりませんので、決算変更届とほぼ同時進行（もし経営状況分析に修正があれば決算変更届も変更する必要があることから、どちらかというと経営状況分析申請が先行）で進めねばなりません。

※標準的な経営事項審査の流れ（３月末日が決算日の場合）
①基準決算日（３月末日）
②決算書の作成・税務申告（５月中）
③経営状況分析申請（６月上旬）→「経営状況分析結果通知書」受け取り
④決算変更届提出（６月下旬）
　①～④で概ね３カ月以内
⑤経営規模当評価申請（８月下旬）
⑥総合評定値通知書の受領（９月末日）
中小企業の建設業者様の間では、経営規模等評価では各評点であまり差がつかないので、この経営状況分析で好評点を狙う必要があります。

経営状況の評価指標

経営状況評価指標は以下の４つの属性を評価できる８つの指標となっております。

「経営状況分析」全体の評点アップ策概要

１．借入金を減らせ！！
・「固定預金の解約」「遊休資産の売却」「役員や従業員に対する貸付金の回収」→これらによって得られた資金を借入金返済へ
・「公的融資の活用（低利な借り入れ）」→支払利息を圧縮

２．自己資本の充実
・「増資の実施」・・・経営者からの借入れを資本金に振り替える。
・利益剰余金の対策は先述。

３．工事原価及び販管費の圧縮
・利益の出ない工事は受注しないよう努める（利益の確保）
・積算ミスをなくす、在庫管理の合理化
・工程管理を徹底化する。

４．その他
・売掛債権の積極的回収
・仮勘定の清算
・減価償却の実施

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連結決算を採用している大会社について

連結決算を採用している大会社については、当期（及び前期）の「有価証券報告書」を基に、経営状況分析を行います。
経営事項審査についても、有価証券報告書内の連結決算の財務諸表をそのまま記載します。
ただし、そこには当期の「減価償却実施額」の記載はありません。
減価償却実施額については、税理士に問い合わせる必要があります。また、消費税や法人税の納税申告書についても同様です。