建設業許可要件である経営業務の管理責任者について。神山和幸行政書士事務所

経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者の概要

建設業許可を取るために、重要な要件として「経営業務の管理責任者」です。今回の改正により、「経営業務の管理責任者」の名称が廃止され、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者」となりました(便宜上、新「経営業務の管理責任者」とこのホームページではさせていただきます)。

経営業務の管理責任者とは、簡単に言えば建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者であることです。
建設業許可を取得するためには、許可を受けようとする者が法人である場合には、常勤の役員のうちの一人が、また、許可を受けようとする者が個人である場合には、本人または登記された支配人のうちの一人が、次のいずれかにあてはまることが必要です。

「経営業務の管理責任者」の要件

新・経営業務の管理責任者として認められる方は以下のような方です。
なお、建設業許可を受けたい業種と同じ業種の経験である場合と、異なる業種の経験である場合とでは、その必要経験年数が異なります。

常勤役員等のうち1名
ア.建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
イ.設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
ウ.建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者


※「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、具体的に(a)個人と(b)法人について次の通りです。

(a)個人の場合

 個人事業主、支配人に次ぐ職制上の地位にあり、かつ、個人事業主の配偶者、子等三親等以内の血族か姻族である人(個人事業主の引退・死亡に伴うことを要件としない)

(b)法人の場合

 役員に次ぐ職制上の地位(部長,営業所長等に次ぐ地位)にあった者のうち、資金の調達、下請業者との契約の締結等の経営業務に参画していた者であり、常勤であった人
 なお、要件2.の「支配人」というのは、具体的には支配人として登記されていなければなりません。


新たに加わった新・経営業務の管理責任者の要件

エ.建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当する者に限る。)としての経験を有する者
オ.5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者

以上のエ・オについては、「許可の申請を行う建設業者において5年以上の、財務管理の業務経験、労務管理の業務経験、及び業務運営の業務経験を有する者(各業務経験を1人が兼ねても、それぞれ業務経験を有する者を置いても良い。)」といういわゆる「常勤役員等を直接に補佐する者」を置く必要があります。

◎常勤役員等(経営業務の管理責任者を含む)に必要な経験に関して、これまで土木工事業等の業種ごとに数えていましたが、令和2年10月1日以降受付の申請に関しては建設業全体で数えます。
→これまで不可能だった土木工事で2年、管工事で4年のような場合でも5年以上の経験年数の要件を満たせます。

ここでいう財務管理とは「建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどを行う部署におけるこれらの業務経験」のことであり、労務管理とは「社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きを行う部署おけるこれらの業務経験」のことを指します。なお、建設業許可申請にかかる経験は許可申請業者に限ります(つまり、他社等の経験は認められません)。




「経営業務の管理責任者」経験の証明書類

経営業務の管理責任者証明書類

1営業確認書類
①確定申告書控
紙媒体による申請の場合は、受付印があるもの。電子申請の場合は、税務署に受付けられた旨が確認できるもの受信通知「メール詳細」など)を添付。
 
②工事請負契約書・注文書・請求書・見積書・工事台帳等(建設業に係る工事実績等を十分確認できるもの)

2常勤確認書類
A申請時の常勤を確認する場合
① 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
※証明しようとする方がこれに記載されていない場合は、「健康保険被保険者証(写)」あるいは「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」
② 雇用保険被保険者資格取得届
 
B該当期間の常勤を確認する場合
①健康保険被保険者証(写)
その証明しようとする方が申請時も在職していて、「事業所名」及び「資格取得年月日」 が記載されているもの
②確定申告書控(1の①と同様)
(補足)法人の役員の場合は、「表紙」と「役員報酬明細」も持参。
 


3.常勤役員等についての確認書類

建設業 経営業務の管理責任者一覧 神山和幸行政書士事務所(和歌山県)

(1)建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
以下の経験を組み合わせることも可能です。
①個人事業主・・・1の①と②
②個人事業主の支配人
→支配人登記簿謄本+個人事業主の建設業許可申請書副本と許可証+2のAまたはBを5年間分
・過去5年間以上法人の役員、支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する人
→当時の法人登記簿謄本+該当する年数の建設業許可申請書副本と許可証+2のAまたはBを5年間分
※該当する当時に法人が建設業許可を有していなかった場合は1の①と②を持参。
 
(2)建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(権限の委任を受けた者に限る)として経営業務を管理した経験を有する者
・「経営業務の管理責任者に準ずる地位の証明書」
・その方の「経歴書」
・執行役員等又は取締役等に次ぐ職制上の地位にあったことを確認できるもの
※資金の調達、請負契約に関する稟議書など
・当時の法人登記簿謄本+該当する年数の建設業許可申請書副本と許可証+2のAまたはBを5年間分
※該当する当時に法人が建設業許可を有していなかった場合は1の①と②を持参。
 
(3)建設業に関し6年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
 以下の経験を組み合わせることも可能です。
①法人での経験を証明する場合
・「経営業務の管理責任者に準ずる地位の証明書」
・その方の「経歴書」
・法人の営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上にいたことを証明する書類
※資金の調達、請負契約に関する稟議書など
・当時の法人登記簿謄本+該当する年数の建設業許可申請書副本と許可証+2のAまたはBを6年間分
※該当する当時に法人が建設業許可を有していなかった場合は1の①と②を持参。
 
②個人事業主での経験を証明する場合
※ただし、この場合は、個人事業主の配偶者、子等3親等以内の血族か姻族であり、その個人事業主のもとで常勤であったことが要件となります。
(個人事業主の引退又は死亡に伴うことを要件としません。)
 
・その個人事業主による「経営業務の管理責任者に準じる地位の証明書」
※その個人事業主の「印鑑証明書」の写しを添付してください。
・他の建設業許可を有する建設業者による「経営業務の管理責任者に準じる地位の証明書)」
※その建設業者の「印鑑証明書」の写しを添付してください。
・戸籍謄本(当該個人事業主との続柄を確認するためのもの)(以上提出)
・個人事業の営業取引上対外的に責任を有する地位(事業主、支配人、支店長又は営業所長等)に次ぐ職制上の地位 にあったことを確認できるもの
・該当する年数の建設業許可申請書副本と許可証+2のAまたはBを6年間分
※該当する当時に法人が建設業許可を有していなかった場合は1の①と②を持参。
・2のAまたはBを6年間分
 
(4)建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者
(4-1)のア、イ又はウに掲げる書類のいずれか及び(4-2)のア又はイに掲げる書類のいずれかをご用意ください。
(4-1)建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有することを証する書類
※なお、ア、イ及びウの経験年数を合算して2年以上とすることも可能。
ア 建設業に関し2年以上自営していた人
1の①及び②を2年間分持参
イ 過去2年間以上建設業を営む個人事業主のもとで支配人であった人((ア)提出、(イ)及び(ウ)持参)
(ア)当時の「支配人登記簿謄本」
(イ)支配人であった時の個人事業主の「建設業許可申請書副本」及び「建設業許可通知書」(2年間分)
※支配人であった時の個人事業主が建設業許可を有していなかった場合は、その個人事業主が建設業を営んでいたことが確認できるものとして、「営業確認書類」1及び2(2年間分)を持参。
(ウ)2のB(2年間分)
 
ウ 過去2年間以上法人の役員等であって、常勤であった人((ア)提出、(イ)及び(ウ)持参)
(ア)当時の「商業登記簿謄本(役員欄閉鎖抄本)」
※登記対象の役員等以外(執行役員等)の場合はその法人による「経営業務の管理責任者に準じる地位の証明書)」並びに 「経歴書」及び「稟議書」等の職務内容の分かる書類
(イ)役員等であった時の法人の「建設業許可申請書副本」及び「建設業許可通知書」(2年間分)
※役員等であった時の法人が建設業許可を有していなかった場合は、その法人が建設業を営んでいたことが確認できるものとして、1の①及び②を2年間分持参。
(ウ)2のB(2年間分)
 
(4-2)許可の申請を行った建設業者において、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有することを証する書類
※なお、(4-1)で提出したものと同じものについては省略可能です。
ア 過去5年間以上許可の申請を行った法人の役員等又はそれに次ぐ職制上の地位にあって、財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当し常勤であった人((ア)提出、(イ)及び(ウ)持参)
(ア)当時の「商業登記簿謄本(役員欄閉鎖抄本)」
子)登記対象の役員等以外の地位(執行役員等)又は役員等に次ぐ職制上の地位にあった期間については、許可の申請を行った法人による「経営業務の管理責任者に準じる地位の証明書」 並びに「経歴書」及び「稟議書」等の職務内容の分かる書類
(イ)許可の申請を行った法人の「建設業許可申請書副本」及び「建設業許可通知書」(5年間分)
※ 許可の申請を行った法人が建設業許可を有していなかった場合は、その法人が建設業を営んでいたことが確認できるものとして、1の①及び②(5年間分)を持参。
(ウ)2のA又はB(5年間分)
 
イ 過去5年間以上許可の申請を行った個人事業主の下で事業主又は支配人に次ぐ職制上の地位にあって、財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当し常勤であった人
→(3)の2の書類と同様
 
(5)5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者
(5-1)のア、イ、又はウに掲げる書類のいずれか及び(5-2)のア、イ又はウに掲げる書類のいずれかをご用意ください。
(5-1)5年以上役員等としての経験を有することを証する書類
※ア、イ及びウの経験年数を合算して5年以上とすることも可能です。
 
ア 事業の種類に関わらず5年以上自営していた人
確定申告書控(1の①と同様)
 
イ 過去5年間以上個人事業主(事業の種類を問わない)の下で支配人であった人((ア)提出、(イ)及び(ウ)持参)
(ア)当時の「支配人登記簿謄本」
(イ)2のA又はB(2年間分)
 
ウ 過去5年間以上法人(事業の種類を問わない)の役員等で、常勤であった人((ア)提出、(イ)及び(ウ)持参)
(ア)当時の「商業登記簿謄本(役員欄閉鎖抄本)」
※登記対象の役員等以外の地位(執行役員等)にあった期間については、その法人による「経営業務の管理責任者に準じる地位の証明書」 並びに「経歴書」、「稟議書」及び「組織図」等の職務内容の分かる書類
(イ)2のA又はB(2年間分)
 
(5-2)建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有することを証する書類
なお、(5-1)で提出したものと同じ物は省略可能です。
また、ア、イ及びウの経験年数を合算して2年以上とすることも可能です。
 
ア 建設業に関し2年以上自営していた人
1の①及び2を2年間分持参
イ 過去2年間以上建設業を営む個人事業主のもとで支配人であった人((ア)提出、(イ)及び(ウ)持参)
(ア)当時の「支配人登記簿謄本」
(イ)支配人であった時の個人事業主の「建設業許可申請書副本」及び「建設業許可通知書」(2年間分)
※支配人であった時の個人事業主が建設業許可を有していなかった場合は、その個人事業主が建設業を営んでいたことが確認できるものとして、1の①及び②(2年間分)を持参。
(ウ)2のA又はB(2年間分)
 
ウ 過去2年間以上法人の役員等であって、常勤であった人((ア)提出、(イ)及び(ウ)持参)
 
(ア)当時の「商業登記簿謄本(役員欄閉鎖抄本)」
※登記対象の役員等以外(執行役員等)の場合はその法人による「経営業務の管理責任者に準じる地位の証明書」並びに 「経歴書」及び「稟議書」等の職務内容の分かる書類
(イ)役員等であった時の法人の「建設業許可申請書副本」及び「建設業許可通知書」を2年間分
 
(補足)役員等であった時の法人が建設業許可を有していなかった場合は、その法人が建設業を営んでいたことが確認できるものとして、1の①及び②(2年間分)を持参。
(ウ)「常勤確認書類」A又はB(2年間分)
 
(6)許可の申請を行った建設業者において5年以上の、財務管理の業務経験、労務管理の業務経験及び業務運営の業務経験を有し、(4)又は(5)の常勤役員等を直接補佐する者
1人の人が複数の業務経験を合わせ持つこと又はそれぞれの業務経験を有する人を複数置くことのいずれでも要件を満たすことが可能です。
また、複数の業務経験を合わせ持つ場合には、同一の期間をそれぞれの業務経験として重複して算入できます。
 
ア 「経歴書」及び「稟議書」等の職務内容がわかる書類
イ 2のA(5年間分)
ウ 許可の申請を行った建設業者の「建設業許可申請書副本」及び「建設業許可通知書」(5年間分)
(補足)許可の申請を行った建設業者が建設業許可を有していなかった場合は、その者が建設業を営んでいたことが確認できるものとして、1の①及び②(5年間分)を持参。