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太陽光発電事業認定申請について

和歌山県下で太陽光発電事業を行う場合、次に該当するときは和歌山県知事の認可を受けなければなりません。
◎太陽光パネルとパワーコンディショナーの合計出力50Kw以上の太陽光発電設備を設置し発電する事業
※ただし、建築物の屋上等に設置されるものを除きます。

太陽光発電合計出力の考え方 和歌山県

欠格要件
次のいずれかに該当する場合、認定は受けられません。
① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
② 心身の故障により太陽光発電事業を適正に行うことができない者として規則で定めるもの(規則第 10 条:精神の機能の障害により太陽光発電事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者)
③ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない者
④ 太陽光発電事業の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
⑤ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者
⑥ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当する者
⑦ 認定を取り消され、その取消しの日から2 年を経過しない者
⑧ 法人でその役員のうちに①から④まで又は⑧のいずれかに該当する者のある者
⑨ 暴力団員等がその事業活動を支配する者


手続きの流れ

太陽光発電事業認可申請の流れ 和歌山県
1 自治体との協議
太陽光発電事業の規模や設置場所によっては、設置後多大な影響を及ぼすことが考えられます。そこで、その事業が関係法令に抵触していないかを明らかにするため、事前に協議しなければなりません。
2 関係自治会等への説明
 太陽光発電事業の実施に当たっては、地元住民等とのコミュニケーション不足により様々なトラブルが起こってます。それを防ぐために、関係自治会等への十分な説明を法定化しています。義務とされているのは1回ですが、必要に応じて数回ほど足を運び、適切なコミュニケーションを図らねばなりません。この説明は計画前の段階から行うのが望ましいです。
3 事業計画の作成と公表
 事業計画は1、2と同様に地域住民と適切なコミュニケーションを図り、地域住民に十分配慮した事業計画を作成することを目的として公表するものです。
 事業計画の認定申請後、縦覧を行いますが、その際にも関係住民からの意見を提出できる機会があります。その際の意見によっては不認定の決定となることも十分考えられますので、遺漏のないように地域住民と十分なコミュニケーションをとるべきでしょう。
 事業計画では、その設置計画の規模や設置場所により、その添付書類が異なる場合があります。
 
※添付書類
①位置図
②求積図
③現況図
④土地利用計画図
⑤土地造成の必要がある場合、造成計画平面図及び断面図
⑥排水施設計画図
⑦擁壁・排水等や災害の発生を防ぐための施設(工作物)の構造図
⑧現況写真
⑨太陽光発電パネルの支持物の構造強度に関する書面
⑩その他知事が必要と認める書面

4 認定申請書提出

太陽光発電事業認定申請から認定までの流れ 神山和幸行政書士事務所(和歌山県)

 事業区域が和歌山市内の場合は県庁環境生活総務課、それ以外は各所管振興局健康福祉部へ提出します。部数は環境生活総務課の指示によります。
※添付書類
① 事業計画及び添付書面
② 説明会を実施したことを証する書面
説明会の周知方法(周知チラシ)、説明会で使用した資料、議事録等を添付。
③自治体との協議の結果の内容を記載した書面
④申請者が法人である場合は定款又は寄付行為及び登記事項証明書(申請人が個人で
ある場合は住民票)
⑤欠格要件(条例第11 条第2 項各号)のいずれにも該当しない旨を誓約する書面
⑥ 環境影響評価に関する図書
⑦ その他知事が必要と認める書面
 
5 認定手数料 47,000円
 
6 申請書の縦覧・市町村長からの意見聴取・意見書の提出
 ①県は提出された申請書を原則として事業区域を所管する振興局及び環境生活総務課に設置し、1か月間縦覧を実施します。
 ②関係自治会や関係住民は縦覧の申請書の内容について意見書を提出することができます。また、関係する市町村長に通知し、縦覧期間内に意見を聴きます。
 ③縦覧期間終了後、意見の概要を事業者に通知し、それらの意見に対する見解書を作成し、知事に提出する必要があります。
 
7 認定・不認定の決定
 県は、前記6を踏まえ、認定するか不認定とするかを審査し、判断します。認定の場合も環境の保全上及び災害の発生の防止上必要な条件を付すことがあります。認定後、県はホームページ上で事業者の、この事業に関する情報を公表します。 



費用について

設置場所や規模によって大きく前後します。
事前協議前に必要とされる手続を想定し、お見積もりいたしますので、以下の資料をお願いいたします。

①近隣の見取り図【ゼンリン地図、地形図)・航空写真
②計画図・設計図
③見積書を依頼される前の段階での近隣住民との議事録など