農地法による農地転用制限の概要

農地転用制限の概要

農地転用について

農地法(抜粋)
第四条  農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

 自分が所有している農地を転用する場合には、第4条に定める許可を受けなければなりません。
 具体的には、農地に区画形質の変更を加え、住宅用地、工場用地、道路等の他用途に転換する行為を規制しています。なお、区画形質の変更を加えないまま、例えば火薬倉庫等の危険物取り扱い施設の周辺の保安用敷地、資材置き場等に農地を供するときであっても、当該農地を耕作の目的に供さない状態にする行為であるため、規制の対象となります。
 

(区画形質の変更)
区画⇒道路・水路等の公共施設の新設・変更・または廃止
形⇒ 切土・盛土により土地の高さを変更
質⇒宅地以外の土地(農地・雑種地)を宅地に変更
※なお、採草放牧地を自己転用する場合の規制はありません。



転用目的の権利設定・移動について

第五条(抜粋)
農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第四項において同じ。)にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。

 転用を目的として農地の権利の設定または移転をする法律行為には、第5条の許可が必要です。これらの許可を受けないで行った農地等の権利の設定または移転はその効力が生じないものとされています。※
 ※この「権利の設定または移転」は、私法上の契約に基づく場合のみならず、競売、公売による場合、遺贈その他の単独行為による場合、公法上の契約または行政処分に基づく場合もすべて含まれます。(3条と同様)
なお、5条の「転用」については、4条の場合と同様です。
 また、規制の例外についても、4条と同様です。


許可の申請先について

〇許可の要・不要
   権利移転なし 権利移転あり 
農地→宅地   4条許可必要 5条許可必要 
農地→採草放牧地  4条許可必要  5条許可必要 
 採草放牧地→宅地 不要  5条許可必要 


 農地法4条の許可申請は、農地の転用を行おうとするものが、転用しようとする農地の所在する農業委員会を経由して都道府県知事(ただし、農林水産大臣の指定を受けた市町村である場合は指定市町村)に許可申請書を提出して行います。
 許可申請書には、所要の事項を記載し必要書類を添付の上提出することになります。
 農地法5条の許可申請は、農地または採草放牧地(以下農地等といいます)の所有者と農地等の転用を行おうとする者が、当事者連署の上で行います。提出先は4条許可申請と同様です。
 ただし4haを超える農地転用許可については、農林水産大臣との協議を経て行われます。 

※許可を要しない転用
1.農業用施設への転用・・・届出をすればよいし、転用許可を申請してもよい。
2.市街化区域内での転用
※市街化区域・・・すでに市街地を形成している区域、または10年以内に優先的かつ計画的な市街化を図るべき区域で、都道府県が線引きをしている区域。