神山和幸行政書士事務所による農地法の解説

農地法について

はじめに

農地法は、昭和27年に制定された法律です。それよりさらに6年前の昭和21年に制定された「自作農創設特別措置法」に基づき、GHQの主導の元で農地改革が行われ、大地主から強制的に買い上げた農地を小作人に分配しました。
 昭和25年現在174万町歩の農地が買収され、所管換え農地を含む193万町歩の農地が解放されました。
 ところが、この農地改革により、時代が進むにつれて日本の農業生産力を弱める遠因となっております。
 農地法の目的は、「農地耕作者が農地を所有することがもっとも適当である」ことを認め、「耕作者の農地取得の促進」を基本的な考え方としてきました。
 ところが、農地改革の結果、大地主が減少して農地所有者が大幅に増加したため、大規模な農業経営が難しくなり、日本の農業は世界的にも不利な状況に置かれているのが現状です。また、担い手不足の問題、休農地や耕作放棄地の増加も深刻となっております。
 よって、農地法は大きくその目的を変えつつあります。
 平成21年12月施行の新農地法では、「農地転用規制の強化」と「農地を効率的に利用する耕作者の新規農業参入の促進」を2本柱とし、大幅に改正されました。


農地法の目的

農地法では、まず「農地等の権利移動の制限」「農地転用の制限」を規定しております。
 これは農地法の考え方のひとつである「耕作者が農地を所有することが最も適当」という理念を具体化したものです。
 本来、農地も私有財産であるので、私人間の権利移動や転用は自由であるはずですが、日本国憲法では、第29条第2項に「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」とあり、「公共の福祉」に反する権利の行使は制限され、農地法に定める上記制限は、「国力の根源である」農業を守ること、農業に携わる農業従事者の生活等を守ることが目的であるから、「公共の福祉」に合致します。

※農地法の主な内容

1.権利移動の場合は、農業委員会または知事の許可を要する。
2.農地転用の場合は、知事、または農林水産大臣の許可を要する。
3.無許可の場合、権利移転・権利設定等は無効。
4.農業委員会が農地の利用状況を調査。
5.遊休農地すべてに対し、農地利用確保のため、必要な措置を講じることが可能。


(参考)日本国憲法 第29条
1.財産権は、これを侵してはならない。
 2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
 3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


農地法上の制限の位置づけ

農地法上の「農地等の権利移動等の許可」は、講学上では「認可」に分類されます。
 農地の権利移動等が行われた場合(例えば農地の譲渡など)、その行為を補充し、その法律上の効力を完成(あるいは発生)させるのが行政庁(府県等)の許可です。したがって、許可を受けずに農地の権利移動や新たな権利の設定(賃借権などの設定)をしても、その行為は許可を受けない限り成立しません
 それに対して、「農地転用の許可」は、本来禁止されているものを「許可」する行為です。
 「認可」と「許可」の大きな違いとして、「許可」を取らずに転用した行為は違反転用行為となり、罰則があるのみならず、行政庁は原状回復命令などの行政処分をすることができます
 なお、「転用のための権利移動等の許可」は、前述の「認可」と「許可」の両方の性質をもつものです。
 したがって、許可を受けずにした農地の譲渡行為や賃借権の設定は効力が生じず、違反転用に対して罰則があります。

農地の定義

第二条  この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。
 
農地とは、「耕作の目的に供される土地」です。
農地として利用されている限り、登記上で農地以外の地目になっている土地でも、農地と判断されます。農地であるかどうかは、その現況により判断されます。
 
<農地に該当するもの>
①肥培管理が行われ現に耕作されているもの
⇒田、畑、果樹園、牧草栽培地、林業種苗の苗園、わさび田、蓮池
「判例」
桐樹、芝、牧草畑、竹または筍、養鯉場として利用された水田、庭園等に使用する各種花木栽培

②現に耕作されていなくても農地に当たるもの
⇒休耕地、不耕作地
(現に耕作されていなくても工作しようとすればいつでも耕作できるような休耕地、不耕作地等も含まれます)
 
<農地に該当しないもの>
・家庭菜園
<判例>
・桐樹栽培で肥培管理後相当期間を経過し、現状が森林状態をしている土地
・空閑地利用
・不法開墾