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株式会社は解散する事由が発生すると解散となります。ただし、解散したからと言ってすぐに会社が消滅するわけではありません。解散後、清算という手続を経た後に、清算結了して会社は消滅します。

１．株式会社の解散事由

会社法によると、解散事由は次の通りです。
上記のうち、「定款で定めた存続期間の満了」「定款で定めた解散事由の発生」「株主総会の決議」などによって解散したときは、本店所在地においては２週間以内にその旨の登記をしなければなりません。たいていの会社は株主総会の決議によって解散しますが、この場合、特別決議（出席株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもってなす決議）でなければなりません。

会社解散から結了までの流れ

株主総会の決議において解散する場合の流れは次の通りです。
①株主総会の決議による解散と清算人の選任
　規定はありませんが、通常解散の決議とともに清算人の選任が行われます。決議後、その旨の登記を行います。登録免許税は以下の通りです。
　　• 解散登記：30,000円 • 清算人選任登記：9,000円

※清算人とは？
清算人は原則として会社の取締役等が就任します。会社は解散してもすぐに消滅することはなく、清算人が会社の法律関係の後始末を行います。その職務は以下の通りです。 ア．現務の結了 イ．債権の取り立て及び債務の弁済 ウ．残余財産の株主等への分配 エ．財務諸表の作成　など

②公告
解散及び清算人選任登記完了後、２カ月以上の期間を設け、債権者保護手続のための官報公告を行います。

③清算結了手続
清算結了後、決算報告書を作成し、株主総会での承認を得ます。

④清算結了登記
決算報告の承認があったことを証する書面（決算報告書及び株主総会議事録）を添付し、登記を完了します。登録免許税は２千円です。

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