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合同会社の設立
合同会社とは？
合同会社（LLC）は、かつて設立することのできた「有限会社」に代わる会社形態です。近年、株式会社にも代わる会社形態として、合同会社が増加しています。
その特徴は、
①会社の機関設計・利益分配の比率など自由に作れる。
②決算公告の義務がない。
③設立が簡単。
というものです。社員（出資者）が一人の個人会社から大会社まで対応できる会社形態です。意外かもしれませんが、皆さんおなじみの有名会社でも、この合同会社に移行しています。かつては、株式会社でないと信用力がない、などと言われてきましたが、前述のように、かなりの株式会社などが合同会社に移行した結果、認知度、信用力もぐんぐんと増しているのです。
合同会社設立の手順
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① |
会社の事業計画等の決定。 |
事業概要・組織・意思決定・資本金などを定める。 |
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② |
定款を作成する。（認証不要） |
会社の基本的な決まり事を書面にする。 |
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③ |
出資金払込み、設立関連書類を準備する。 |
出資金の払込証明書や設立準備完了を証する書類作成。 |
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④ |
設立登記をする。 |
定款、③の書類と登記申請書、登録免許税を登記所へ提出。 |
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⑤ |
会社名義の口座開設・諸官庁への届出。 |
税務署、ハローワーク、社会保険事務所へ届出。 |
①会社の事業計画を作成する。
そもそもどのような事業を起こすのかが明確でないと、会社は設立できません。なぜなら、会社を設立するには様々な人々の協力が必要だからです。例えば、資金面では、資本金だけでは運転資金を賄うことが難しい場合、金融機関等に融資を依頼しなければならなくなります。各公共団体が行う制度融資を利用する場合にも、事業計画の提出は必須です。また、事業によっては、官公署に許認可を受けねばならない場合もあります。
②定款を作成する。
定款とは、会社の憲法であると言われています。会社の商号・所在地・出資額・事業目的など必ず記載しなければならない事柄から、組織構成などです。ただし、株式会社のような必須機関がなく、社員・業務執行社員、代表社員（代表権・業務執行権のない社員）などはすべて任意に定めることができます。ただし、経営に参加できるのは社員（出資者）に限られます。なお、公証人による認証は不要です。
③出資金払込み、設立関連書類を準備する。
発起人（設立者）は定款で定めた出資金を払込み、払込証明書を作成します。また、設立登記に備えて、会社設立準備完了を証明する書類（取締役・監査役等の就任承諾書、印鑑届出書、株主名簿など）を作成し、設立登記の準備を整えます。
④設立登記をする。
設立登記をしなければ、法的に会社を設立したことになりません。設立登記申請書等を作成し、登録免許税を添えて、法務局等の登記所へ提出します。補正の連絡を受けた場合には、再度登記所へ行かなければなりません。
⑤会社名義の口座開設・諸官庁へ届出。
取引を開始するためには、会社名義の口座を開設しなければなりません。
また、税務署へは法人設立届出書・青色申告書・消費税課税事業者届出書等、ハローワークには雇用保険適用事務所設置届・雇用保険被保険者資格取得届、社会保険事務所への届出など、諸官庁へ届出をしなければなりません。なお、それぞれ提出期限が異なるので注意が必要です。
設立の費用
| 合同会社設立には、その業種によりますが、だいたい右図の費用がかかります。当方のような専門家に依頼した場合に手数料が別途かかります。 ※なお、右記料金表は定款を「電子定款」とした場合の金額です。当事務所は「電子定款」対応です。 ただし、許認可を取得する必要がある場合、就業規則作成などには別途費用が発生するので、注意が必要です。 |
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