「神山和幸行政書士事務所」ホームぺージのブログ です。

全国の消費生活センター等には、インターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の警告画面が表示され、不安になり慌ててセキュリティソフトやサポートを契約してしまったところ、実際には偽の警告画面と思われ不要な契約だったという相談が多く寄せられています。

図　PIO-NETにみる、警告画面や警告音をきっかけとしたセキュリティソフト等に関する相談件数

2013年度から2018年9月30日までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
※1　2017年度の同期件数（2017年9月30日までのPIO-NET登録分）は1,601件
※2　2018年度は4月～9月の相談件数

　2013年度の相談件数は946件、2014年度の相談件数は875件、2015年度の相談件数は988件、2016年度の相談件数は5,221件、2017年度の相談件数は3,093件、2018年9月30日までの相談件数は2,135件（前年度同時期の相談件数は1,601件）です。

相談事例
【事例】パソコンに突然「ウイルスに感染した」と警告画面が表示され、電話でサポートの契約をした　パソコンでインターネットを使用していたところ、突然「ウイルスに感染した」と警告画面が表示された。大手セキュリティソフト会社のロゴと思わせる表示もあり記載の電話番号に電話したところ、遠隔操作ソフトのインストールを指示された。さらにクレジットカード情報の入力を求められ、不安に思いためらっていると、「今すぐ対処しないと危険」と言われ、入力した。約1時間の操作後、「3年間のサポート契約を含め10万円」と言われた。
 　数時間後、同じ事業者らしき者から「脅威を防ぐため6万円のセキュリティソフトを入れるように」と電話があり、クレジットカード情報を伝えてしまった。落ち着いて考えるとパソコンにはセキュリティソフトをインストールしており、脅威の報告もない。だまされたと思うので解約したい。（2018年7月　30歳代　男性）※その他、
パソコンから突然鳴った警告音をきっかけにサポート契約をしたが解約ができない
 などの相談が寄せられています。

相談事例からみる問題点等
1.突然警告画面が表示され、消費者を不安にさせセキュリティソフト等の契約をさせている
2.解約手続きがスムーズに進まない

消費者へのアドバイス
1.警告画面が表示されてもうのみにせず、慌てて連絡や契約をしないようにしましょう
2.不安に思った場合やトラブルになった場合は、消費生活センター等に相談しましょう
※消費者ホットライン：「188（いやや！）」番

セキュリティソフトをインストールしてしまった場合等の対処方法
•偽のセキュリティ警告によって有償の「ソフトウエア購入」や「サポート契約」をしてしまう相談が増加中～　インターネット利用中に表示される偽の警告画面にだまされないで！　～（安心相談窓口だより）（2018年7月18日）（独立行政法人情報処理推進機構）

--------------------------------------------------------------------------------

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※平成30年11月07日　国民生活センターメールマガジンより

「『法務省管轄支局　国民訴訟通達センター』と名乗る機関から封書が届いた。封筒を開けてみると、『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』という書面が入っていた。架空請求だと思うが無視してよいか」という相談が消費生活センターに寄せられています。
　封書（書面）には、「貴方の利用されていた契約会社、ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します」「裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます」と記載されており、「裁判取り下げなどのご相談」に関しては、固定電話の問い合わせ先に連絡するように誘導しています。
　また、連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いの元、給料差し押さえ及び、動産、不動産物の差し押さえを強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による執行証書の交付を承諾していただくようお願い致します」などと脅して不安にさせる文言も記載されています。
　「法務省管轄支局」と名乗っていますが、法務省とは一切関係ありません。法務省の名称を不正に使用しています。
　「書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきますようお願い申し上げます」と記載されており、封書で書面により通知していることを強調しています。しかし、正式な裁判手続では、訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。
　封書（書面）が届いても絶対に連絡を取らないようにしてください。
　少しでも不安を感じたら、消費生活センター等（消費者ホットライン188（いやや））にご相談ください。
※「消費者ホットライン　局番なしの188（いやや）番」をご利用ください。お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

※裁判所からの本当の通知かどうかを見分ける方法については法務省のホームページで紹介されています。

※架空請求の封書（書面）やハガキに記載されている機関の名称は、法務省の名称を不正に使用したり、消費生活センターや国民生活センターを装ったりするなど様々です。連絡をすると消費者にお金を支払わせようとしたり消費者から個人情報を得ようとしたりしますので、このような封書（書面）は無視してください。

[報告書本文]

2019年10月1日からの消費税率10％への引き上げに併せて、飲食料品と新聞に対する軽減税率（８％）制度が実施されます。また、2023年10月からは、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。これには飲食料品の取扱い（売上）がない場合や免税事業者も対応が必要となる場合があります。軽減税率制度の実施に向けて計画的な準備をお願いします。
農林水産省では、農業者の皆さんに軽減税率制度・適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、特にご留意いただきたいことをわかりやすくＱ＆Ａ方式でまとめたパンフレットを作成しました。

◇パンフレットはこちら
http://www.maff.go.jp/j/keiei/tyosei/attach/pdf/keigen-8.pdf

◇消費税の軽減税率制度についてはこちら（国税庁ＨＰ）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//index.htm

（農林水産省経営政策課メールマガジンより）

平成31年１月から始まる収入保険の加入申請の手続が、10月１日（月）から始まっています。
収入保険は、青色申告を行っている農業者（個人・法人）を対象に、農業者が生産・販売を行う全ての農産物の販売収入全体を見て、自然災害による収量減少や販売価格の低下はもちろん、災害で作付不能、けがや病気で収穫ができないなど、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する、新しい保険です。
加入を決めた方からは、「地域全体での価格変動ではなく、個々の農業収入で判断されるのでありがたい（米農家）」、「出荷できなくても補てんの対象なのが嬉しい」、「足切りが1割で、掛金も安い（果樹農家）」、「やっと加入できる保険ができた（花農家）」、などの声が届いています。
農業共済組合等が農業者の皆様の加入申請の手続をサポートします。是非、お近くの農業共済組合等にお問い合わせください。

◇農業共済組合等の相談窓口はこちら
http://nosai-zenkokuren.or.jp/consultation.html

◇「新・10分でわかる収入保険のポイント」はこちら
http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syu_kyosai.html

（農林水産省経営政策課メールマガジンより）