「神山和幸行政書士事務所」ホームぺージのブログ です。

事例1

理髪店で5回分の散髪代で6回散髪出来るという回数券を購入していたが、前触れもなく倒産したようだ。未使用の券が残っている。電話をかけたがつながらない。（80歳代　男性）

事例2

マッサージ店で20回分の回数券を買った。その後、高齢の父の介護で長期帰省することになったので、未使用の回数券を払い戻してもらおうとしたが、社内規定により払い戻し出来ないと言われた。（60歳代　女性）

ひとこと助言
•「割安になる」「特典が付く」等でお得感のある回数券ですが、未使用でも払い戻しされない場合があります。健康状態や引っ越し等先々通うことが困難になることもあります。期間内に使い切れるかどうか、購入する前によく考えましょう。

•回数券の利用方法・払い戻し等については各事業者が定めた約款等に従うことになります。事業者が倒産した場合でも、払い戻しが出来るとは限りません。購入する前にしっかり確認しましょう。

•困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

（詳しくは、国民生活センターリ－フレットをご参照ください）

平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が必要になりました。      
届出対象者
個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。
ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。
届出期間
土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。
届出事項
届出書には、届出者と前所有者の住所氏名、所有者となった年月日、所有権移転の原因、土地の所在場所及び面積とともに、土地の用途等を記載します。添付書類として、登記事項証明書（写しも可）又は土地売買契約書など権利を取得したことが分かる書類の写し、土地の位置を示す図面が必要です。

制度の内容について、詳細はこちら。