建設業許可の要件である専任技術者ついて

専任技術者の設置

営業所ごとに以下の(ア)~(ウ)要件に当てはまる専任の技術者を配していなければなりません。ただし、経営業務の管理責任者が、専任技術者の資格要件をも備えている場合、これらを兼務することができます。
◎専任技術者要件
(ア)許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者
(イ)高等学校等(または大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年(または
      3年)以上の実務 経験を有する者
(ウ)許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者
 国家資格を有する者のうち、その資格以外にも一定の実務経験が必要となる場合があります。なお、専任技術者として認められるのは上記のみです。同じ国家資格であっても、上記(ア)の表に記載されていない資格では認められません。
 例えば、1(2)級建設機械施工技士は、土木一式工事・とび土工コンクリート工事・舗装工事の専任技術者として認められますが、これに名称が類似している「1(2)級建設機械整備技能士」という国家資格では、どの業種においても専任技術者としては認められません。


 ここでいう「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。
一方、各工事現場に置くことが義務付けられている「工事現場の主任技術者」をも兼ねることができるのは、「当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること」「工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事し得る程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を取り得る体制にあること」「請負代金額3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)未満の、技術者の専任配置が法令上求められない工事」に限られます。

実務経験を証明するには

上記の専任技術者要件(イ)か(ウ)に該当する方は、、実務経験証明書に該当する期間の実務経験を記載します。
実務経験については該当する期間((ウ)の場合10年間)で1業種だけ認められるので、2業種以上申請される場合は、それぞれの実務経験の期間が重複していないことが必要になります。

 また実務経験については、次の確認書類が必要となるとともに以下の点に注意が必要です。
①実務経験の内容を証明するもの
 ア.証明者が建設業許可を有している期間については建設業許可通知書又は建設業許可申請書副本の写し
 イ.証明者が建設業許可を有していない期間については主要工事の請負契約書、工事請書、注文書等の写しを必要となる年数分
 ※一年度につ き代表的なもの1件以上必要となります。たとえば、10年の経験で専任技術者になろうとする場合、原則、工事10件分は必要です。  
 ※経験年数については、原則として片落としで数えます。たとえば、「12年5月から12年9月まで」という期間の場合、5ヶ月ではなく4ヶ月と数えます。
 ※建設業許可を持っていない個人又は法人での経験を証明される方については、請負代金の額が税込で500万以上(建築一式工事の場合1,500万円以上)である場合、建設業法第3条に違反しているので、実績として認められません。

②実務経験証明期間の常勤を確認できるもの(以下のうちいずれか)
 ア. 健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在職している場合)
 イ. 年金加入期間証明書又は被保険者記録照会回答票
 ウ.住民税特別徴収税額通知書の写し(期間分)
 エ.確定申告書(個人事業主の場合。受付印押印のものを期間分)  
 オ.その他、常勤が確認できるもの(源泉徴収簿、給与台帳など)

 ③証明者の印鑑の印鑑証明書の写し・・・個人事業主が証明する場合はその個人の、法人が証明する場合はその代表者印であること。

  ※「その他常勤が確認できるもの」・・・ア~エですべての期間が証明できない場合、法的に認められた書類として、源泉徴収簿(賃金台帳)があれば一応の常勤性確認書類となります。それもない場合、出勤簿、金融機関取引明細など複数の書類を使い証明するしかありません。なお、源泉徴収簿は7年間の法定保存義務があります。

特定建設業における専任技術者(加重)要件

国土交通大臣が定める試験に合格したものに限られます(1級施工管理技士、建築士等)。ただし、指定建設業(土木、建築、電気、管、鋼構造物、ほ装、造園)以外の業種の場合は指導監督的実務経験(4,500万円以上の元請工事を24月以上現場主任者、現場監督者として従事したことを証明)を有する技術者、国土交通大臣認定された者等でも可能です。