建設業許可要件である経営業務の管理責任者について。神山和幸行政書士事務所

経営業務の管理責任者

建設業許可を取るために、重要な要件として「経営業務の管理責任者」です。
経営業務の管理責任者とは、簡単に言えば建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者であることです。
建設業許可を取得するためには、許可を受けようとする者が法人である場合には、常勤の役員のうちの一人が、また、許可を受けようとする者が個人である場合には、本人または登記された支配人のうちの一人が、次のいずれかにあてはまることが必要です。

「経営業務の管理責任者」の要件

経営業務の管理責任者として認められる方は以下のような方です。
なお、建設業許可を受けたい業種と同じ業種の経験である場合と、異なる業種の経験である場合とでは、その必要経験年数が異なります。ここでは、建設業許可を受けた異業種と同じ業種の場合の必要経験年数を赤字で、異なる業種の場合の必要経験年数を青字で記載します。

1.一定期間以上、建設業を営んでいる個人事業主(5年6年)。
2.一定期間以上、建設業を営む個人事業主のもとで、支配人であった者(5年6年)。
3.一定期間以上、法人の役員、支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する人5年6年)。

※また、次の経験を有する場合、その経験した業種の許可を受けたい場合のみ有効となります。
4.許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては本人に次ぐ地位をいう)にあって、6年以上の経営業務の補佐経験を有していること。


※「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、具体的に(a)個人と(b)法人について次の通りです。

(a)個人の場合

 個人事業主、支配人に次ぐ職制上の地位にあり、かつ、個人事業主の配偶者、子等三親等以内の血族か姻族である人(個人事業主の引退・死亡に伴うことを要件としない)

(b)法人の場合

 役員に次ぐ職制上の地位(部長,営業所長等に次ぐ地位)にあった者のうち、資金の調達、下請業者との契約の締結等の経営業務に参画していた者であり、常勤であった人
 なお、要件2.の「支配人」というのは、具体的には支配人として登記されていなければなりません。

「経営業務の管理責任者」経験の証明書類

経営業務の管理責任者であることは、許可申請時に申請者が証明しなければなりません。
証明をするためには、上記の1~4のうちどの要件を持って証明するかで、持参する確認書類が異なります。
ここでは、その概略を紹介しますが、各許可権者によって若干異なる場合があります。
なお、証明する年数に応じて、その年数分の書類が必要です。
※たとえば、個人事業主として建設業を営み、その業種と異なる建設業種の許可を取得したいのであれば、6年分の確認書類が必要です。

1.建設業を営んでいる個人事業主(5年6年)であることを証明する場合。
①確定申告書控(税務署受付印のあるもの) ※電子申請の場合は、税務署に受付けられた旨が確認できるもの、以下同。
②工事請負契約書・注文書・請求書・見積書・工事台帳等
 ※申請業種に係る工事実績等を十分確認できるもの。1年に1~2件くらい。

2.建設業を営む個人事業主のもとで、支配人であった者(5年6年)であることを証明する場合。

①当時の「支配人登記簿謄本」 
    
②支配人であった時の個人事業主の「建設業許可申請書副本」及び「建設業許可通知書」 
※支配人であった時の個人事業主が建設業許可を有していなかった場合は、その個人事業主が建設業を営んでいたことが確認できるものとして、 1.を証明する場合の確認書類と同様のものを用意。
③常勤している(あるいは常勤していた)ことを証明する書類(常勤確認書類、以下同)。

3.法人の役員、支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者
5年6年)であることを証明する場合。
①当時の「商業登記簿謄本(役員欄閉鎖抄本)」 ※役員以外(執行役員等)の場合は「経歴書」及び「稟議書」等の職務内容の分かる書類 
②役員等であった時の法人の「建設業許可申請書副本」及び「建設業許可通知書
※役員等であった時の法人が建設業許可を有していなかった場合は、その法人が建設業を営んでいたことが確認できるものとして、 1.を証明する場合の確認書類と同様のものを用意。 

③常勤している(あるいは常勤していた)ことを証明する書類(常勤確認書類、以下同)。

4.許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては本人に次ぐ地位をいう)にあって、6年以上の経営業務の補佐経験を有していることを証明する場合。

ア.法人の取締役等に次ぐ職制上の地位等の場合
この場合は、資金の調達、下請業者との契約の締結等経営業務に参画していた者であり、常勤であったことが要件となります。

①その法人による「経営業務の管理責任者に準じる地位の証明書」
※書式はこちらから。
※その法人の「印鑑証明書」の写しを添付してください。
②その者の「経歴書」(任意様式)
※役職名及び職務内容も記載してください。
③当時の「組織図」
④執行役員等または取締役等に次ぐ職制上の地位にあったことを確認できるもの
※資金の調達、請負契約に関する「稟議書」など提示できる書類を準備して下さい。
⑤法人の「建設業許可申請書副本」及び「建設業許可通知書」を6年以上該当する期間。
(補足)その法人が建設業許可を有していなかった場合は、 その法人が建設業を営んでいたことが確認できるものとして、 「営業確認書類」6年間分を持参してください。
⑥「常勤確認書類」6年間分
※その法人のもとで常勤であったことを証明できるもの

 イ.個人事業主に次ぐ職制上の地位の場合
個人事業主の配偶者、子等3親等以内の血族か姻族であり、その個人事業主のもとで常勤であったことが要件となります。

(個人事業主の引退又は死亡に伴うことを要件としません。)
①その個人事業主による「経営業務の管理責任者に準じる地位の証明書」
※その個人事業主の「印鑑証明書」の写しを添付してください。
②他の建設業許可を有する建設業者による「経営業務の管理責任者に準じる地位の証明書」
※その建設業者の「印鑑証明書」の写しを添付してください。
③戸籍謄本(当該個人事業主との続柄を確認するためのもの)
④個人事業主に次ぐ職制上の地位にあったことを確認できるもの
※その個人事業主の「所得税確定申告書控(税務署受付印のあるもの)」等(6年間分)
⑤個人事業主の「建設業許可申請書副本」及び「建設業許可通知書」(6年間分)
(補足)その個人事業主が建設業許可を有していなかった場合は、その個人事業主が建設業を営んでいたことが確認できるものとして、「営業確認書類」を持参してください。

※「営業確認書類」とは、
①確定申告書控(税務署受付印のあるもの)
(補足)電子申請の場合は、税務署に受付けられた旨が確認できるもの(受信通知「メール詳細」など)を添付してください。
②工事請負契約書・注文書・請求書・見積書・工事台帳等
(申請業種に係る工事実績等を十分確認できるもの)
(6)「常勤確認書類」6年間分
※その個人事業主のもとで常勤であったことを証明できるもの

 

※経営業務の管理責任者常勤性証明書類
 常勤確認書類について、代表的な書類は以下の通りです。
1.確定申告書の控え(個人事業主の場合)。
2.社会保険、雇用保険等の加入を証明する書類。
3.給与台帳、源泉徴収票など、その他常勤性を証明できる書類。
 ※社会保険・雇用保険に加入できない方は、上記3をもって常勤性を証明します。