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建設業の労働保険について

適用事業

建設業であっても、労働保険の適用事業となる場合は、労働保険(雇用保険・労災保険)に加入しなければなりません。
建設業の場合、適用を受ける場合には、「2元適用事業」となります。
ここでは、建設業における労働保険について解説します。労働保険は、建設業許可申請、経営事項審査等の手続にも大きく関わってきます。

まずは、「適用事業について」です。
ちなみに、労働保険の徴収については、「事業」を単位として適用されます。例えば、一の建設業者において、支社や工場が別個に存在する場合には、その支社・工場もそれぞれ「事業」とみなされます。

建設業の場合、一人でも労働者を雇用すれば強制適用事業となります。




建設業は原則「二元適用事業」

建設業は「二元適用事業」です。
これは、労災保険と雇用保険を一元化してまとめて処理する「一元適用事業」ではなく、保険ごとに別個に処理する事業ということです。
なぜそんなことになっているか?理由は以下の通りです。

1.雇用保険は失業や就職、雇用を安定する等が目的の保険であるから、例外なく加入しなければならない。
2.労災保険は、建設業が「有期事業」にあたることから、その事業ごとに計算せねばならず、一元化が難しい。


労災保険に関する保険関係の一括

建設業は有期事業となり、本来ならばその事業が開始するごとに労災保険の処理を行わねばなりませんが、以下のような事業を一つの事業として処理することができます(労災保険のみ)。

1.有期事業の一括(法律上当然に行われる)
 小規模の工事などの有期事業が時期的に少しでも重複して行われている場合、それを一つの事業とみなして処理することで、事務処理を簡素化します。
有期事業の一括 神山和幸行政書士事務所

2.請負事業の一括(法律上当然に行われる)
 何段階かの請負(元請、下請、孫請)によって、工事が行われる場合に、本来であれば下請業者の行う工事が事業の単位となるが、それらをすべて一括し、全体を一つの事業とみなします。
請負事業の一括 神山和幸行政書士事務所(和歌山県

この場合、元請が事業主とみなされます。
ただし、下請負業者が相当の規模である場合は、その事業のみを分離して、独立した有期事業として扱うこともできます(ただし、認可が必要)。

労働保険番号

労働保険番号とは、14桁の番号で構成されている保険番号です。一元適用事業では労災保険の番号と雇用保険の番号が一つですが、建設業などの二元適用事業では労災保険用と雇用保険用の保険番号が分かれて管理されています。所轄の労働基準監督署又は労働保険事務組合が発行します。
 14桁の番号は、前から順に、府県(2桁)-所掌(1桁)-管轄(2桁)-基幹番号(6桁)-枝番号(3桁)で成り立っています。
 府県番号は、全国の都道府県を2桁の数字で表しています。
 二元適用事業の場合、所掌番号は「雇用保険にかかるもの(所掌番号『3』)」と「労災保険にかかるもの(所掌番号『1』)」の二つとなります。
 管轄番号は、管轄する労働基準監督署および公共職業安定所を2桁で表しています。
 また、基幹番号の末尾の数字については以下のように区分されています。

0・・・一元適用事業に該当(労災保険、雇用保険)
2・・・二元適用事業の雇用保険に該当
5・・・二元適用事業の現場労働者用の労災保険
6・・・二元適用事業の事務部門の労働者の労働保険、
8・・・二元適用事業の一人親方の特別加入の場合の労災保険

 なお、枝番号は、労働基準監督署が発行する番号は、000と表記されています。
 例えば、26-3-01-023432-000の場合は、「京都府内の事業の二元適用事業の雇用保険」の保険番号となります。
 よって、二元適用事業については、労働頬型番号が最大3つになることがあるということになります。