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公共物用途廃止・普通財産払下申請について

公共物である里道や水路が、新しい道路・水路の造成等の事情により不要と認められる場合、その払い下げを受けて私的に利用するには、 「公共物用途廃止・普通財産払下申請」を行う必要があります。

 公共物としては不要とみられる道路や水路を宅地造成に利用したり、公道に面しておらず他人の土地を通らねばならない場所に住む方が元々水路だった土地を払い下げてもらって私道を設ける場合などに、この申請が必要になるのです(公道や水路の付け替えも含む)。
 現況がまったく公共の用に供していなくても、市町村等の公有地である場合には、勝手に建物や私道を作ることはできません。
 申請には以下の手順と書類が必要となります。


1.事前協議

 市町村等に事前協議をする必要があります。また、地元の水利組合や利害関係者等との同意を必要とする場合があります。


2.公共物用途廃止申請書の作成・提出

申請には概ね以下の書類が必要です。①理由書
②利害関係者等の同意書
③公図の写し、位置図、実測平面図、現況写真、登記簿謄本など
④誓約書
※事前に境界の確認を行う必要があります。


3.払下げの申請

申請が承認されたら、その公共物であった土地や水路等は、官の普通財産となります。払下の申請を行い、払下げ(譲与)を受けた後、登記を行います。登記完了後にその通知書を提出することで、一応手続きは完了します。

4.費用

事前協議、申請書作成、測量費用・登記(表示・所有権保存)費用に加えて、払下げ不動産の買取り費用も必要となります。