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墓地経営許可申請について

墓地のイメージ

霊園、共同墓地など、新たに墓地を経営しようとする場合、都道府県知事(又は指定都市・中核市の首長)の許可を受けなければなりません。
これは墓地等の区域の変更・廃止の場合も同様です。

(1)墓地等の経営許可申請の流れ

 ①墓地等の経営許可申請・・・関係部署の協議を経て、墓地等の経営の許可を申請します。
 ②墓地等の工事・・・申請した通りの、墓地等の新設工事を実施します。
 ③墓地等工事完了届・・・工事完了後、速やかに墓地等の工事が完了した旨の届出書を提出します。
 ④墓地等検査確認済書・・・所轄部課による検査で工事完了の確認後、墓地等検査確認済書が交付されます。



(2)墓地等設置の要件


ア.基本的要件
 ①経営主体・・・墓地等を設置することができるのは、地方公共団体、もしくは宗教法人等です。ただし、小規模(20㎡を超えない幡位)の墓地を運営する場合、例外として認められる場合があります。
 ②墓地管理規程の作成・・・なお、宗教法人等の場合は規則等に墓地の経営が事業として決められていることが必要です。
 ※宗教法人規則を変更し、墓地等の経営を事業に盛り込むためには、墓地の経営許可を受けていることが必要です。つまり、墓地等の経営許可も宗教法人の規則も双方が双方を要件としているので、注意が必要です。この場合、同時期に申請をするために、異なる所轄庁同士で足並みをそろえてもらう必要があるため、そのための協議が必要なのです。

イ.基準
墓地等を設置するには、次の基準をクリアしなければなりません。
 ①墓地等を設置する土地は自己所有の土地でなければなりません。
 ②その土地が農地、林地等の場合は特に、必要な許可を受け、地目が変更されていなければなりません。また、他法令に規制のある場合には、それをクリアし、必要な許可を得ていることが必要です。
 ③人家及び公共施設などから100メートル以上(火葬場の場合は300メートル以上)離れた場所でなければなりません。
 ④飲料水の汚染のおそれがないなど、公衆衛生上支障がない土地でなければなりません。
 ⑤原則として災害の防止に障害がない土地でなければなりません。なお、立地要件は⑧以下の通りです。
 ⑥納骨堂の場合、その寺院や教会の境内あるいは火葬場の敷地内でなければなりません。
 ⑦申請に先立ち、説明会を開催し、かつ墓地の経営等の計画の周知が得られていなければなりません。なお、付近に地方公共団体が経営する墓地がないなどの相当の理由も必要です。
 ⑧墓地の境界に(墓地の境界の内側に緑地等を設けるにはその緑地帯の内側)に障壁(密植した垣根等)を設けること。
 ⑨砂利敷きその他の方法により、ぬかるみとならない構造を有し、かつ幅員が1m以上であっても各墳墓に接続している通路を設けること。また、雨水その他の地表水が停留しないようにするための排水施設を設けること。
 ⑩給水設備及びごみ処理設備を設けること。
 ※ただし、個人墓地の場合は、住民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生上支障がないと認められる範囲内で、当該基準の一部を緩和または適用しない場合があります。
 ※なお、排水施設、障壁、排水用抜け穴等については、「宅地造成等規制法施行令」の第2章宅地造成に関する工事の技術的基準」に準じます。

(3)経営許可申請書類

経営許可申請に必要な書類は概ね以下の通りです。
 ①申請に係る土地の登記事項証明書及び実測図
 ②宗教法人が経営を行う場合には、認証を受けた規則の写し・法人登記事項証明書・責任役員会等の議決を証する書類等が必要。
 ③付近の見取り図
 ④墓地等の造成設計書など
 ⑤他法令の許可書又は申請書類等
 ⑥墓地等の維持管理の方法を明らかにした書類(管理規程等)


(4)墓地経営開始までの道のり

ここまでお読みになってお分かりの通り、墓地を新たに経営するためには、宗教法人規則の変更をする必要がある場合には、規則に則った議事録や証明書・公告書面の作成、他法令の許可申請、事業計画書・管理規則・契約書の作成など、書類量は膨大なものになります。当事務所はこれらすべての書面作成・申請代行、内外の会議等の参加・助言・議事進行などでお役に立ちます。

ご参考「宅地造成等規制法施行令 第2章」

第二章  宅地造成に関する工事の技術的基準
 
(擁壁、排水施設その他の施設) 
第四条  法第九条第一項(法第十二条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。) の政令で定める施設 は、擁壁、排水施設及び地滑り抑止ぐい並びにグラウンドアンカーその他の土留とする。 
 
(地盤について講ずる措置に関する技術的基準)
  第五条 法第九条第一項の政令で定める技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次のと おりとする。
一  切土又は盛土(第三条第四号の切土又は盛土を除く。)をする場合においては崖の上端に続く地盤面 には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雤水その他の地表水が流れるように勾配を付する こと。 
二  切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑 りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留(以下「地滑り抑止ぐい 等」という。)の設置、土の置換えその他の措置を講ずること。 
三  盛土をする場合においては、盛土をした後の地盤に雤水その他の地表水又は地下水(以下「地表水 等」という。)の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね三十センチメート ル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに 類する建設機械を用いて締固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講 ずること。     
四 著しく傾斜している土地において盛土をする場合においては、盛土をする前の地盤と盛土とが接す る面が滑り面とならないように段切りその他の措置を講ずること。

(擁壁の設置に関する技術的基準) 
第六条  法第九条第一項の政令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、次のとおりとする。
一 切土又は盛土(第三条第四号の切土又は盛土を除く。)をした土地の部分に生ずる崖面で次に掲げる 崖面以外のものには擁壁を設置し、これらの崖面を覆うこと。 
イ 切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であって、その土質が別表第一上欄に掲げるもの に該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面 (1) その土質に応じ勾配が別表第一中欄の角度以下のもの (2) その土質に応じ勾配が別表第一中欄の角度を超え、同表下欄の角度以下のもの(その上端から 下方に垂直距離五メートル以内の部分に限る。)   
ロ  土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の 設置が必要でないことが確かめられた崖面 

二  前号の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造の ものとすること。
2 前項の第一号イ(1)に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分がある場合における同号 イ(2)の規定の適用については、同号イ(1)に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分 は連続しているものとみなす。

(鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造) 
第七条 前条の規定による鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によって 次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。 
一  土圧、水圧及び自重(以下「土圧等」という。)によって擁壁が破壊されないこと。 
二 土圧等によって擁壁が転倒しないこと。 
三 土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。 
四  土圧等によって擁壁が沈下しないこと。 

2 前項の構造計算は、次に定めるところによらなければならない。 
一 土圧等によって擁壁の各部に生ずる応力度が、擁壁の材料である鋼材又はコンクリートの許容応力 度を超えないことを確かめること。 
二 土圧等による擁壁の転倒モーメントが擁壁の安定モーメントの三分の二以下であることを確かめる こと。 
三  土圧等による擁壁の基礎の滑り出す力が擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力 の三分の二以下であることを確かめること。  
四 土圧等によって擁壁の地盤に生ずる応力度が当該地盤の許容応力度を超えないことを確かめること。
 ただし、基礎ぐいを用いた場合においては、土圧等によって基礎ぐいに生ずる応力が基礎ぐいの許容 支持力を超えないことを確かめること。 

3  前項の構造計算に必要な数値は、次に定めるところによらなければならない。
 一  土圧等については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の場合の土圧については、盛土の 土質に応じ別表第二の単位体積重量及び土圧係数を用いて計算された数値を用いることができる。
 二 鋼材、コンクリート及び地盤の許容応力度並びに基礎ぐいの許容支持力については、建築基準法施 行令 (昭和二十五年政令第三百三十八号)第九十条 (表一を除く。)、第九十一条、第九十三条及び 第九十四条中長期に生ずる力に対する許容応力度及び許容支持力に関する部分の例により計算された 数値 
三  擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、実況に応じて計算された数 値。ただし、その地盤の土質に応じ別表第三の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができ る。 

(練積み造の擁壁の構造) 
第八条  第六条の規定による間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらな ければならない。
 一  擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ(第一条第五項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部 分の厚さをいう。別表第四において同じ。)が、崖の土質に応じ別表第四に定める基準に適合し、かつ、 擁壁の上端の厚さが、擁壁の設置される地盤の土質が、同表上欄の第一種又は第二種に該当するもの であるときは四十センチメートル以上、その他のものであるときは七十センチメートル以上であるこ と。 
二  石材その他の組積材は、控え長さを三十センチメートル以上とし、コンクリートを用いて一体の擁 壁とし、かつ、その背面に栗 くり 石、砂利又は砂利混じり砂で有効に裏込めすること。 
三  前二号に定めるところによっても、崖の状況等によりはらみ出しその他の破壊のおそれがあるとき は、適当な間隔に鉄筋コンクリート造の控え壁を設ける等必要な措置を講ずること。 
四 擁壁を岩盤に接着して設置する場合を除き、擁壁の前面の根入れの深さは、擁壁の設置される地盤 の土質が、別表第四上欄の第一種又は第二種に該当するものであるときは擁壁の高さの百分の十五(そ の値が三十五センチメートルに満たないときは、三十五センチメートル)以上、その他のものである ときは擁壁の高さの百分の二十(その値が四十五センチメートルに満たないときは、四十五センチメ ートル)以上とし、かつ、擁壁には、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造で、擁壁の 滑り及び沈下に対して安全である基礎を設けること。 

(設置しなければならない擁壁についての建築基準法施行令の準用)
  第九条 第六条の規定による擁壁については、建築基準法施行令第三十六条の三から第三十九条 まで、第五 十二条(第三項を除く。)、第七十二条から第七十五条まで及び第七十九条の規定を準用する。 

(擁壁の水抜穴) 
第十条  第六条の規定による擁壁には、その裏面の排水を良くするため、壁面の面積三平方メートル以内ご とに少なくとも一個の内径が七・五センチメートル以上の陶管その他これに類する耐水性の材料を用 いた水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用 いて透水層を設けなければならない。 

(任意に設置する擁壁についての建築基準法施行令の準用) 
第十一条 法第八条第一項本文又は第十二条第一項 の規定による許可を受けなければならない宅地造成に 関する工事により設置する擁壁で高さが二メートルを超えるもの(第六条規定によるものを除く。)に ついては、建築基準法施行令第百四十二条(同令第七章の八の規定の準用に係る部分を除く。)の規定 を準用する。 

(崖面について講ずる措置に関する技術的基準) 
第十二条  法第九条第一項の政令で定める技術的基準のうち崖面について講ずる措置に関するものは、切土又は盛土をした土地の部分に生ずることとなる崖面(擁壁で覆われた崖面を除く。)が風化その他の浸 食から保護されるように、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置を講ずることとする。
 
(排水施設の設置に関する技術的基準) 
第十三条  法第九条第一項の政令で定める技術的基準のうち排水施設の設置に関するものは、切土又は盛土 をする場合において、地表水等により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表 水等を排除することができるように、排水施設で次の各号のいずれにも該当するものを設置すること とする。  
一 堅固で耐久性を有する構造のものであること。
二 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造られ、かつ、漏水を最少限度のものとする 措置が講ぜられているものであること。ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合にお いては、専ら雤水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雤水を地下に浸透させる機 能を有するものとすることができる。
三 その管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき地表水等を支障なく流下させることができるもので あること。
四 専ら雤水その他の地表水を排除すべぎ排水施設は、その暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所に、 ます又はマンホールが設けられているものであること。 
イ 管渠の始まる箇所 
ロ 排水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所(管渠の清掃上支障がない箇所を除く。) 
ハ 管渠の内径又は内法 のり 幅の百二十倍を超えない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な 箇所
五 ます又はマンホールに、ふたが設けられているものであること。
六 ますの底に、深さが十五センチメートル以上の泥溜めが設けられているものであること。

(特殊の材料又は構法による擁壁)
  第十四条 構造材料又は構造方法が第六条第一項第二号及び第七条から第十条までの規定によらない擁壁で、 国土交通大臣がこれらの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めるものについては、これら の規定は適用しない。 

(規則への委任)
  第十五条 都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定 都市(以下「指定都市」という。)、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」と いう。)又は同法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市(以下「特例市」という。)の区域内の 土地については、それぞれ指定都市、中核市又は特例市の長。次項及び第二十二条において同じ。)は、 都道府県(指定都市、中核市又は特例市の区域内の土地については、それぞれ指定都市、中核市又は 特例市。次項において同じ。)の規則で、災害の防止上支障がないと認められる土地において第六条の 規定による擁壁の設置に代えて他の措置をとることを定めることができる。 
2 都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、この章の規定のみによっては宅地 造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合においては、都道府県の規則で、 この章に規定する技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加することができる。