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和歌山市 令和4・5・6年度競争入札参加資格審査申請(定期申請)について


令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間に和歌山市が発注する物品調達・業務委託関係の競争入札に参加を希望する業者を対象に、競争入札参加資格審査申請の受付が令和4年5月27日に始まりました。
なお、令和元・2・3年度競争入札参加有資格者名簿に登録されている業者につきましては、現在の競争入札参加有資格者名簿の有効期間が令和4年9月30日に終了する予定です。
申請期間は、「郵送受付」の場合は、 令和4年6月1日(水)から令和4年7月15日(金)まで(必着)、「持参受付」による場合は 令和4年6月16日(木)から令和4年7月15日(金)までです。
2022-05-29 14:58:47

産業廃棄物収集運搬業許可 奈良県の場合


奈良県の産業廃棄物収集運搬業許可申請について、他府県との違いについてまとめたいと思います。
 
1.「事業計画の概要」
「2.取り扱う産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の種類及び運搬量等」の一覧表内の「予定排出事業場の名称及び所在地」については、和歌山県、大阪府では、「○○○県(府)内の工事現場」でOKですが、奈良県の場合は、それでは不可です。具体的な排出事業者を明示する必要があります。
 
2.申請方法
 大阪府では、以下のような取り扱いになっております。
『大阪府の「緊急事態措置解除」を受け、来庁による対面での申請手続きを再開いたします。また、窓口での混雑をさけるため、引き続き郵送による事前審査も行っていますのでご利用ください。郵送による事前審査後、レターパックによる申請を行っております。(令和4年4月現在)』一方、奈良県ではこのような取り扱いは行っておりません。
なお、申請後、審査については、軽微な補正は郵送による補正書類を提出できます。また、予め、レターパックを申請時にお渡しすることにより、許可証の交付も行っていただけます。
※つまり、申請のみ、面談による受付のみ対応となります。

・・・ご参考になれば幸いです。

 
2022-05-08 21:47:54

森林組合の解散のご相談


先日、とある町で農地転用許可申請のため、申請者ご本人の押印と今後のご説明、続けて農業委員の確認と押印を頂戴しました。
その際に。森林組合の解散の件でご相談がありました。
森林組合の解散については、認可が必要となってきます。
近年の森林組合では、組合員の高齢化、不在森林所有者の問題など、建設業界と似たような課題が生じているようです。
今後は更なる合理化・合併等による連携強化を模索する必要がありそうです。


2022-02-15 18:15:47

農地に関する手続 細部の取扱いについて


農地転用許可申請では、様々な必要書類があります。
標準的な書類については、こちらをご参照いただきたいのですが、各市町村によっては、妙な違いがあり、対象農地の所在市町村に確認する必要があります。
その一例をご紹介します。
 
①隣接農地所有者同意書・・・通常では、水路等を挟んで隣接している場合、その農地も隣接しているとみなすことが多いですが、市町村によっては水路を挟む場合は隣接と見なさない場合があります。ただし、最終的に農業委員による確認が必要で、農業委員によっては、水路を挟む農地の所有者にも同意書を求められる場合がありますので注意が必要です。
 
②第2種農地以上の取扱い・・・通常、第2種農地以上の、転用条件の厳しい農地の場合、代替地検討書の添付が必要です。ただし、市町村によっては不要である場合があります。主に、都道府県知事が許可権者でない町村に多いです。

それ以外にもこまごまな違いがあります。



2022-01-29 13:58:51

中山間地域等直接支払制度のご紹介


農林水産省や都道府県・市町村では、農業振興のための様々な交付金事業を推進しています。
ここでは、特記すべき振興事業「中山間地域等直接支払制度」をご紹介します。
 
1.中山間地域等直接支払制度について
中山間地域とは、平地から山岳部までの間にある地域を指します。河川の上流に位置し、傾斜地が多い等の立地的特徴があります。
 実に、国土に占める割合は約7割だと言われています。
 
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。
 
 本制度は農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
 
2.交付金の交付条件
①特定農山村法等8つの法律で指定された地域
②農業振興地域内の農用地区域内の一団の農用地(1ヘクタール以上)
③農家相互の集落協定を締結し、5年以上の営農の継続が確実な農業者
④特認地域[1以外の地域であって知事が認めた地域(和歌山市)

3.交付金の単価について
以下の通りです。
 中山間直接支払制度単価(和歌山県)

※交付金は「農業者の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その 他これらに類する事由により農業生産活動等の継続が困難な場合」 「 自然災害の場合」を除き、5年間の協定期間中、農業継続が不可能になった時点で、返還せねばなりません。


2021-10-31 15:51:38

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