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申請取次行政書士に登録いたしました


当事務所はこの度「申請取次行政書士」として、登録いたしました。
申請取次行政書士とは主に外国人が日本で仕事や勉強をする際に必要とされる、在留資格の申請手続きをすることができる行政書士のことを指します。
本来、在留資格の申請については、本人自ら(あるいは代理人)が出入国管理局に「出頭」し、申請手続をとることが原則でした。ところが、大変複雑であることから、平成元年に緩和措置を取ることとし、研修を受講した上で、一定の要件をクリアした行政書士が本人(あるいは代理人)に代わって、在留資格に関する手続をとることができるようになりました。
※ただし、申請を取り次ぐのみであり、「代理人」にはなれません 
 
申請取次行政書士は以下の業務を行います。

・在留資格認定証明書の交付申請

・資格外活動の許可申請
・在留資格の取得・更新・変更の各種申請
・在留資格の取得・変更による永住許可申請
・再入国の許可申請
・就労資格証明書の交付申請
 
申請取次行政書士にビザ申請を依頼することで、申請者は出入国管理局へ出頭することなくビザを取得することが可能です。面倒な出頭義務が免除されるため、仕事や学業に専念することができます。
 
※本人あるいは、その代理人(本人を雇用する経営者等)以外の第3者からの依頼は受任しておりません。
※出入国管理局より、申請取次が好ましくないと判断される場合は、本人に同行いただく場合があります。
2022-09-10 13:29:01

和歌山市 令和4・5・6年度競争入札参加資格審査申請(定期申請)について


令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間に和歌山市が発注する物品調達・業務委託関係の競争入札に参加を希望する業者を対象に、競争入札参加資格審査申請の受付が令和4年5月27日に始まりました。
なお、令和元・2・3年度競争入札参加有資格者名簿に登録されている業者につきましては、現在の競争入札参加有資格者名簿の有効期間が令和4年9月30日に終了する予定です。
申請期間は、「郵送受付」の場合は、 令和4年6月1日(水)から令和4年7月15日(金)まで(必着)、「持参受付」による場合は 令和4年6月16日(木)から令和4年7月15日(金)までです。
2022-05-29 14:58:47

産業廃棄物収集運搬業許可 奈良県の場合


奈良県の産業廃棄物収集運搬業許可申請について、他府県との違いについてまとめたいと思います。
 
1.「事業計画の概要」
「2.取り扱う産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の種類及び運搬量等」の一覧表内の「予定排出事業場の名称及び所在地」については、和歌山県、大阪府では、「○○○県(府)内の工事現場」でOKですが、奈良県の場合は、それでは不可です。具体的な排出事業者を明示する必要があります。
 
2.申請方法
 大阪府では、以下のような取り扱いになっております。
『大阪府の「緊急事態措置解除」を受け、来庁による対面での申請手続きを再開いたします。また、窓口での混雑をさけるため、引き続き郵送による事前審査も行っていますのでご利用ください。郵送による事前審査後、レターパックによる申請を行っております。(令和4年4月現在)』一方、奈良県ではこのような取り扱いは行っておりません。
なお、申請後、審査については、軽微な補正は郵送による補正書類を提出できます。また、予め、レターパックを申請時にお渡しすることにより、許可証の交付も行っていただけます。
※つまり、申請のみ、面談による受付のみ対応となります。

・・・ご参考になれば幸いです。

 
2022-05-08 21:47:54

森林組合の解散のご相談


先日、とある町で農地転用許可申請のため、申請者ご本人の押印と今後のご説明、続けて農業委員の確認と押印を頂戴しました。
その際に。森林組合の解散の件でご相談がありました。
森林組合の解散については、認可が必要となってきます。
近年の森林組合では、組合員の高齢化、不在森林所有者の問題など、建設業界と似たような課題が生じているようです。
今後は更なる合理化・合併等による連携強化を模索する必要がありそうです。


2022-02-15 18:15:47

農地に関する手続 細部の取扱いについて


農地転用許可申請では、様々な必要書類があります。
標準的な書類については、こちらをご参照いただきたいのですが、各市町村によっては、妙な違いがあり、対象農地の所在市町村に確認する必要があります。
その一例をご紹介します。
 
①隣接農地所有者同意書・・・通常では、水路等を挟んで隣接している場合、その農地も隣接しているとみなすことが多いですが、市町村によっては水路を挟む場合は隣接と見なさない場合があります。ただし、最終的に農業委員による確認が必要で、農業委員によっては、水路を挟む農地の所有者にも同意書を求められる場合がありますので注意が必要です。
 
②第2種農地以上の取扱い・・・通常、第2種農地以上の、転用条件の厳しい農地の場合、代替地検討書の添付が必要です。ただし、市町村によっては不要である場合があります。主に、都道府県知事が許可権者でない町村に多いです。

それ以外にもこまごまな違いがあります。



2022-01-29 13:58:51

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