「神山和幸行政書士事務所」ホームぺージのブログ です。

建設業法施行規則が一部改正され、令和3年1月1日以降に建設業の許可申請等の提出を行う場合、建設業法施行規則で様式が定められている申請書類等への押印は不要となりました。
なお、令和3年1月1日以前に既に作成し、押印済みの申請書様式については、そのまま提出していただいて差し支えありません。

※建設業法施行規則で様式が定められていない確認書類等（代理人が手続きを行う際の委任状、建設工事契約書、銀行等の預金残高証明など）については、これまでどおり押印は必要です。

（和歌山県HPより抜粋）

明けましておめでとうございます。
和歌山県行政書士会所属、行政書士の神山和幸です。
本年もよろしくお願いいたします。

当事務所は本年1月3日より、通常通り営業しております。

この度、令和２年度の第二次補正予算の成立を受け、中小企業庁では新たに「家賃支援給付金」の申請受付を７月１４日から開始いたしました。本給付金の申請につきましては、当事務所としても、「家賃支援給付金」の申請のサポートを進めてまいります。
具体的には、電子申請の入力支援や必要書類の確認など
について、経営支援の一環として、進める所存です。詳しくはこちら。

※なお、持続化給付金の申請書類作成代行には対応しておりません。同給付金については、こちらのサイトよりご自身で申請を行ってください。

 和歌山県では、新型コロナウィルスの影響で売上高が半分以上減少した事業者に対して、その業種を問わず、県独自の給付金を支給する方針を固めた。総額は約40億円になる見込み。

 仁坂吉伸知事は「和歌山県はコロナが収まったらまた飛躍していかないといけない。とにかく速いスピードで県民の皆さまを救わないと危ない。困っている人を助けたい」と強調した。

 「全業種、全ての人が対象」「困っている人を助ける」「事業継続に資する」を３原則に、新型コロナの影響で売り上げが５０％以上減少した事業者に、事業継続支援金を支給する。全産業が対象で、従業員数の規模に応じ、２０～１００万円を支給。県は売り上げが５０％以上減少した県内事業者は約８０００事業者と想定している。

 県内に事業所があり、売り上げが前年同月比２０％以上減少となっている中小企業、小規模事業者などがネット販売システムの構築やテークアウト、デリバリーの導入、消毒用備品購入、抗菌対策備品の購入などの事業を行う場合、経費の３分の２を補助。補助限度額は１００万円。

  大きな打撃を受けている観光関連事業者のうち、国の緊急経済対策対応枠では十分でない深刻な経営悪化に陥っている事業者を支援するため、３０００万円を上限とし、１年間無利子、保証料免除の融資枠を新設する。 

 県独自の「事業継続支援金」ですが、「国の持続化給付金の仕組みに準じて支給する」とあります。１日から申請受付が始まった（国の）持続化給付金へ既に申請済みの方、これから申請される方は、自動的に県の当支援金の対象となると個人的に理解します。「県は５月中に受付を始めたい」とのことですが、申請窓口・方法等の詳細については、判明次第記事を更改します。

（日経新聞、わかやま新報記事より抜粋）

　
　我が国において新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今まさに、感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期を迎えており、感染拡大防止のために徹底した対策を講じることが求められております。
　こうした状況を踏まえ、受験者による集団感染を防ぐため、自動車運送事業（旅客自動車運送事業・貨物自動車運送事業）に係る、公益財団法人運行管理者試験センターの令和元年度第２回運行管理者試験（令和２年３月１日（日））は、中止することといたします。
　受験者の皆様には、ご迷惑をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
　なお、今後の日程等につきましては、感染の広がり等の状況を踏まえつつ、改めて公表いたします。

（国土交通省ＨＰより）
　2月28日付の報道発表です。
　新型コロナウィルスの影響は各地で発生しております。今後の報道発表を待ちましょう。