先日、とある町で農地転用許可申請のため、申請者ご本人の押印と今後のご説明、続けて農業委員の確認と押印を頂戴しました。
その際に。森林組合の解散の件でご相談がありました。
森林組合の解散については、認可が必要となってきます。
近年の森林組合では、組合員の高齢化、不在森林所有者の問題など、建設業界と似たような課題が生じているようです。
今後は更なる合理化・合併等による連携強化を模索する必要がありそうです。
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森林組合の解散のご相談
2022-02-15 18:15:47
農地に関する手続 細部の取扱いについて
農地転用許可申請では、様々な必要書類があります。
標準的な書類については、こちらをご参照いただきたいのですが、各市町村によっては、妙な違いがあり、対象農地の所在市町村に確認する必要があります。
その一例をご紹介します。
①隣接農地所有者同意書・・・通常では、水路等を挟んで隣接している場合、その農地も隣接しているとみなすことが多いですが、市町村によっては水路を挟む場合は隣接と見なさない場合があります。ただし、最終的に農業委員による確認が必要で、農業委員によっては、水路を挟む農地の所有者にも同意書を求められる場合がありますので注意が必要です。
②第2種農地以上の取扱い・・・通常、第2種農地以上の、転用条件の厳しい農地の場合、代替地検討書の添付が必要です。ただし、市町村によっては不要である場合があります。主に、都道府県知事が許可権者でない町村に多いです。
それ以外にもこまごまな違いがあります。
標準的な書類については、こちらをご参照いただきたいのですが、各市町村によっては、妙な違いがあり、対象農地の所在市町村に確認する必要があります。
その一例をご紹介します。
①隣接農地所有者同意書・・・通常では、水路等を挟んで隣接している場合、その農地も隣接しているとみなすことが多いですが、市町村によっては水路を挟む場合は隣接と見なさない場合があります。ただし、最終的に農業委員による確認が必要で、農業委員によっては、水路を挟む農地の所有者にも同意書を求められる場合がありますので注意が必要です。
②第2種農地以上の取扱い・・・通常、第2種農地以上の、転用条件の厳しい農地の場合、代替地検討書の添付が必要です。ただし、市町村によっては不要である場合があります。主に、都道府県知事が許可権者でない町村に多いです。
それ以外にもこまごまな違いがあります。
2022-01-29 13:58:51
中山間地域等直接支払制度のご紹介
農林水産省や都道府県・市町村では、農業振興のための様々な交付金事業を推進しています。
ここでは、特記すべき振興事業「中山間地域等直接支払制度」をご紹介します。
１．中山間地域等直接支払制度について
中山間地域とは、平地から山岳部までの間にある地域を指します。河川の上流に位置し、傾斜地が多い等の立地的特徴があります。
実に、国土に占める割合は約7割だと言われています。
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。
本制度は農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
２．交付金の交付条件
①特定農山村法等8つの法律で指定された地域
②農業振興地域内の農用地区域内の一団の農用地（1ヘクタール以上）
③農家相互の集落協定を締結し、5年以上の営農の継続が確実な農業者
④特認地域[1以外の地域であって知事が認めた地域（和歌山市）
３．交付金の単価について
以下の通りです。
※交付金は「農業者の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その 他これらに類する事由により農業生産活動等の継続が困難な場合」 「 自然災害の場合」を除き、5年間の協定期間中、農業継続が不可能になった時点で、返還せねばなりません。
ここでは、特記すべき振興事業「中山間地域等直接支払制度」をご紹介します。
１．中山間地域等直接支払制度について
中山間地域とは、平地から山岳部までの間にある地域を指します。河川の上流に位置し、傾斜地が多い等の立地的特徴があります。
実に、国土に占める割合は約7割だと言われています。
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。
本制度は農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
２．交付金の交付条件
①特定農山村法等8つの法律で指定された地域
②農業振興地域内の農用地区域内の一団の農用地（1ヘクタール以上）
③農家相互の集落協定を締結し、5年以上の営農の継続が確実な農業者
④特認地域[1以外の地域であって知事が認めた地域（和歌山市）
３．交付金の単価について
以下の通りです。
※交付金は「農業者の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その 他これらに類する事由により農業生産活動等の継続が困難な場合」 「 自然災害の場合」を除き、5年間の協定期間中、農業継続が不可能になった時点で、返還せねばなりません。
2021-10-31 15:51:38
一般競争（指名競争）参加資格審査（物品製造等）「全省庁統一資格」の定期審査の概要について
令和04・05・06年度において、各府省庁等における物品製造等にかかる競争契約の参加資格をご希望の皆様へ、競争入札参加資格申請の概略が発表されました。定期審査の受付期間は、令和４年１月１１日～３１日までです。令和４年４月１日から競争入札の参加をご希望の方々におかれましては、本年中にご相談ください。
2021-08-29 18:05:44
和歌山県行政書士会 広報部長に選任されました
この度、7月2日の和歌山県行政書士会理事会において、広報部長に選任されました。
なお、同月28日の国土農地専門部会委員会において、同会部長に選任されましたことも、合わせてご報告させていただきます。
なお、同月28日の国土農地専門部会委員会において、同会部長に選任されましたことも、合わせてご報告させていただきます。
2021-07-30 05:15:00