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生前承継許認可不要に


政府は個人事業主の事業承継の手続きを大幅に簡素にする。現状は多くの業種で死亡による相続以外は新規の開業手続きをする必要がある。事業主の生前でも、相続するのと同様に新規の許認可なく引き継げるようにする。後継難による廃業が相次ぐ大廃業時代が近づくなか、行政手続きの煩雑さが事業承継を妨げるのを防ぐ。
政府の規制改革推進会議が厚生労働省や国土交通省など関係省庁と調整を始め、2019年半ばに改革案をまとめ…

続きはこちらから。
(日経新聞記事より)
2018-11-06 21:08:18

「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」からの封書による架空請求は無視してください!


「『法務省管轄支局 国民訴訟通達センター』と名乗る機関から封書が届いた。封筒を開けてみると、『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』という書面が入っていた。架空請求だと思うが無視してよいか」という相談が消費生活センターに寄せられています。
 封書(書面)には、「貴方の利用されていた契約会社、ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します」「裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます」と記載されており、「裁判取り下げなどのご相談」に関しては、固定電話の問い合わせ先に連絡するように誘導しています。
 また、連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いの元、給料差し押さえ及び、動産、不動産物の差し押さえを強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による執行証書の交付を承諾していただくようお願い致します」などと脅して不安にさせる文言も記載されています。
 「法務省管轄支局」と名乗っていますが、法務省とは一切関係ありません。法務省の名称を不正に使用しています。
 「書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきますようお願い申し上げます」と記載されており、封書で書面により通知していることを強調しています。しかし、正式な裁判手続では、訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。
 封書(書面)が届いても絶対に連絡を取らないようにしてください。
 少しでも不安を感じたら、消費生活センター等(消費者ホットライン188(いやや))にご相談ください。
※「消費者ホットライン 局番なしの188(いやや)番」をご利用ください。お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

裁判所からの本当の通知かどうかを見分ける方法については法務省のホームページで紹介されています。

※架空請求の封書(書面)やハガキに記載されている機関の名称は、法務省の名称を不正に使用したり、消費生活センターや国民生活センターを装ったりするなど様々です。連絡をすると消費者にお金を支払わせようとしたり消費者から個人情報を得ようとしたりしますので、このような封書(書面)は無視してください。

[報告書本文]
2018-11-02 22:37:52

2019年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます!


2019年10月1日からの消費税率10%への引き上げに併せて、飲食料品と新聞に対する軽減税率(8%)制度が実施されます。また、2023年10月からは、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。これには飲食料品の取扱い(売上)がない場合や免税事業者も対応が必要となる場合があります。軽減税率制度の実施に向けて計画的な準備をお願いします。
農林水産省では、農業者の皆さんに軽減税率制度・適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、特にご留意いただきたいことをわかりやすくQ&A方式でまとめたパンフレットを作成しました。

◇消費税の軽減税率制度についてはこちら(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//index.htm

(農林水産省経営政策課メールマガジンより)
2018-11-01 13:20:41

10月1日から収入保険の加入申請の手続が始まりました!


平成31年1月から始まる収入保険の加入申請の手続が、10月1日(月)から始まっています。
収入保険は、青色申告を行っている農業者(個人・法人)を対象に、農業者が生産・販売を行う全ての農産物の販売収入全体を見て、自然災害による収量減少や販売価格の低下はもちろん、災害で作付不能、けがや病気で収穫ができないなど、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する、新しい保険です。
加入を決めた方からは、「地域全体での価格変動ではなく、個々の農業収入で判断されるのでありがたい(米農家)」、「出荷できなくても補てんの対象なのが嬉しい」、「足切りが1割で、掛金も安い(果樹農家)」、「やっと加入できる保険ができた(花農家)」、などの声が届いています。
農業共済組合等が農業者の皆様の加入申請の手続をサポートします。是非、お近くの農業共済組合等にお問い合わせください。

◇農業共済組合等の相談窓口はこちら
http://nosai-zenkokuren.or.jp/consultation.html
◇「新・10分でわかる収入保険のポイント」はこちら
http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syu_kyosai.html



(農林水産省経営政策課メールマガジンより)
2018-11-01 13:19:27

大きなリスクも!「アパートを建てませんか」という勧誘にご注意!


内容
所有する土地の相続について悩んでいたところ、「賃貸アパートを建設しないか」と電話があった。来訪してもらい話を聞くと、入居者を集め家賃も保証し、修繕管理もしてくれるという。相続税対策になると聞き、その気になって高額な契約をしてしまった。しかし、建築費の融資を受けなければならないし、無理な契約をしたと後悔している。(70歳代 男性)

ひとこと助言
•事業者が建物所有者から賃貸物件を一括して借り上げ、賃借人に転貸する、サブリースというアパート経営があります。管理の手間をかけずに一定の家賃収入が見込めるメリットを感じますが、リスクもあります。

•「家賃保証」とうたっていても、家賃相場や入居状況の悪化等により見込み通りの収入が得られない場合があります。また、高額なローンを組むこともあり、ローン返済の他に、老朽化による修繕費用等、契約後の追加の出費も必要になります。

•よい話だと思っても、一人では判断せず、家族や周りの人に相談し、事業者から契約内容や事業計画、家賃収入が減る等のリスクについて説明を受けるなど、十分理解した上で契約の判断をしましょう。

•不安に思ったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
2018-10-25 20:10:58

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