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無届け民泊、8割が指導後に閉鎖 大阪府市 調査の1839件


  違法なヤミ民泊の横行に対処するため、大阪府市が違法営業の疑いがあるなどの情報を基に6月から4カ月間で2千件を超す指導を行ったところ、8割以上にあたる1839件のケースで営業を取りやめたことが12日、分かった。府市によると、営業をやめたすべてが無届けのヤミ民泊だった。ヤミ民泊は犯罪の温床になる懸念も強く、来年6月に主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開催を控える大阪府市は、特別チームを設けて監視を強化している。

産経新聞平成30年11月13日朝刊

 宿泊施設を営業する場合、旅館業法▽国家戦略特別区域法(特区民泊)▽住宅宿泊事業法(民泊新法、今年6月施行)-の3法のいずれかに基づき、許認可を得るか、届け出を行う必要がある。
 府市では6月、民泊新法の施行に合わせ、違法民泊撲滅チームを発足。このチームが、違法民泊の疑いがあるといった市民からの通報などを基に、9月末までに大阪市内で約2300件の指導を行った。その結果、何らかの解決に至ったのは2253件分だったが、そのうち1839件分は営業を取りやめるという結果だった。すべてが無届けのヤミ民泊だったという。
 一方、調査段階では届けをしていなかったりするなどの不備があったが、指導を受け、特区民泊の手続きを行って認定を受けたのが199件、民泊新法に基づく届け出をしたのが100件、旅館業法の許可を受けたケースが13件あった。府市は、営業を取りやめたケースについて「法律にのっとった場合の金銭負担を嫌がったりしたのではないか」とみている。
 内閣府や観光庁のまとめによると、国家戦略特区の区域にも指定されている大阪は、9月末時点で特区民泊が大阪市内で3806居室あり、全国の特区民泊の約9割が集中している。また、民泊新法に基づく施設の届け出受理件数も、10月末時点でトップの札幌市に次ぐ1055件あり、大阪は国内有数の民泊立地自治体になっている。


(平成30年11月13日 産経新聞より 関連記事あり
2018-11-13 16:40:49

インターネット使用中に突然表示される偽セキュリティ警告画面にご注意!


全国の消費生活センター等には、インターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の警告画面が表示され、不安になり慌ててセキュリティソフトやサポートを契約してしまったところ、実際には偽の警告画面と思われ不要な契約だったという相談が多く寄せられています。

PIO-NETにみる、警告画面や警告音をきっかけとしたセキュリティソフト等に関する相談件数
図 PIO-NETにみる、警告画面や警告音をきっかけとしたセキュリティソフト等に関する相談件数

2013年度から2018年9月30日までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
※1 2017年度の同期件数(2017年9月30日までのPIO-NET登録分)は1,601件
※2 2018年度は4月~9月の相談件数
 2013年度の相談件数は946件、2014年度の相談件数は875件、2015年度の相談件数は988件、2016年度の相談件数は5,221件、2017年度の相談件数は3,093件、2018年9月30日までの相談件数は2,135件(前年度同時期の相談件数は1,601件)です。

相談事例
【事例】パソコンに突然「ウイルスに感染した」と警告画面が表示され、電話でサポートの契約をした パソコンでインターネットを使用していたところ、突然「ウイルスに感染した」と警告画面が表示された。大手セキュリティソフト会社のロゴと思わせる表示もあり記載の電話番号に電話したところ、遠隔操作ソフトのインストールを指示された。さらにクレジットカード情報の入力を求められ、不安に思いためらっていると、「今すぐ対処しないと危険」と言われ、入力した。約1時間の操作後、「3年間のサポート契約を含め10万円」と言われた。
  数時間後、同じ事業者らしき者から「脅威を防ぐため6万円のセキュリティソフトを入れるように」と電話があり、クレジットカード情報を伝えてしまった。落ち着いて考えるとパソコンにはセキュリティソフトをインストールしており、脅威の報告もない。だまされたと思うので解約したい。(2018年7月 30歳代 男性)※その他、
パソコンから突然鳴った警告音をきっかけにサポート契約をしたが解約ができない
 などの相談が寄せられています。

相談事例からみる問題点等
1.突然警告画面が表示され、消費者を不安にさせセキュリティソフト等の契約をさせている
2.解約手続きがスムーズに進まない

消費者へのアドバイス
1.警告画面が表示されてもうのみにせず、慌てて連絡や契約をしないようにしましょう
2.不安に思った場合やトラブルになった場合は、消費生活センター等に相談しましょう
※消費者ホットライン:「188(いやや!)」番

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本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

平成301107 国民生活センターメールマガジンより
2018-11-08 09:01:26

生前承継許認可不要に


政府は個人事業主の事業承継の手続きを大幅に簡素にする。現状は多くの業種で死亡による相続以外は新規の開業手続きをする必要がある。事業主の生前でも、相続するのと同様に新規の許認可なく引き継げるようにする。後継難による廃業が相次ぐ大廃業時代が近づくなか、行政手続きの煩雑さが事業承継を妨げるのを防ぐ。
政府の規制改革推進会議が厚生労働省や国土交通省など関係省庁と調整を始め、2019年半ばに改革案をまとめ…

続きはこちらから。
(日経新聞記事より)
2018-11-06 21:08:18

「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」からの封書による架空請求は無視してください!


「『法務省管轄支局 国民訴訟通達センター』と名乗る機関から封書が届いた。封筒を開けてみると、『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』という書面が入っていた。架空請求だと思うが無視してよいか」という相談が消費生活センターに寄せられています。
 封書(書面)には、「貴方の利用されていた契約会社、ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します」「裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます」と記載されており、「裁判取り下げなどのご相談」に関しては、固定電話の問い合わせ先に連絡するように誘導しています。
 また、連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いの元、給料差し押さえ及び、動産、不動産物の差し押さえを強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による執行証書の交付を承諾していただくようお願い致します」などと脅して不安にさせる文言も記載されています。
 「法務省管轄支局」と名乗っていますが、法務省とは一切関係ありません。法務省の名称を不正に使用しています。
 「書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきますようお願い申し上げます」と記載されており、封書で書面により通知していることを強調しています。しかし、正式な裁判手続では、訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。
 封書(書面)が届いても絶対に連絡を取らないようにしてください。
 少しでも不安を感じたら、消費生活センター等(消費者ホットライン188(いやや))にご相談ください。
※「消費者ホットライン 局番なしの188(いやや)番」をご利用ください。お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

裁判所からの本当の通知かどうかを見分ける方法については法務省のホームページで紹介されています。

※架空請求の封書(書面)やハガキに記載されている機関の名称は、法務省の名称を不正に使用したり、消費生活センターや国民生活センターを装ったりするなど様々です。連絡をすると消費者にお金を支払わせようとしたり消費者から個人情報を得ようとしたりしますので、このような封書(書面)は無視してください。

[報告書本文]
2018-11-02 22:37:52

2019年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます!


2019年10月1日からの消費税率10%への引き上げに併せて、飲食料品と新聞に対する軽減税率(8%)制度が実施されます。また、2023年10月からは、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。これには飲食料品の取扱い(売上)がない場合や免税事業者も対応が必要となる場合があります。軽減税率制度の実施に向けて計画的な準備をお願いします。
農林水産省では、農業者の皆さんに軽減税率制度・適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、特にご留意いただきたいことをわかりやすくQ&A方式でまとめたパンフレットを作成しました。

◇消費税の軽減税率制度についてはこちら(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//index.htm

(農林水産省経営政策課メールマガジンより)
2018-11-01 13:20:41

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