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平成28・29・30年度競争入札参加資格審査申請(追加申請)について


平成31年2月1日から平成31年9月30日までの間に和歌山市が発注する物品調達・業務委託関係の競争入札に参加を希望される方への手続の期間が来年の1月15日に終了します。

なお、既に平成28・29・30年度競争入札参加資格審査申請をされている方につきましては、この申請をしていただく必要はありません。

①受付期間
平成30年9月19日(水曜日)から平成31年1月15日(火曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。)
②受付時間
午前9時から11時30分まで及び午後1時から4時まで
③受付場所
和歌山市役所本庁舎5階調達課

※提出方法は持参のみ(郵送不可)です。
※手数料等は無料です。

詳しくは当事務所にお問い合わせください。
2018-12-06 08:51:48

空き家対策の軽減措置延長 自民税調、要件緩和も検討


 自民党税制調査会は3日、幹部会合を開き、祖父母や親などが亡くなり相続した空き家を売却した場合に所得税を軽くする措置を延長する方針を固めた。第三者への譲渡を促し、増加が社会問題となっている空き家の発生を抑える。2019年度税制改正大綱に盛り込む。
 この制度は、相続から3年以内に、空き家や建物を取り除いた土地を売却した場合、譲渡所得から最大3千万円を特別に差し引き、所得税の負担を軽くする措置。現行では2019年末までの売却が対象のため、23年までの延長を軸に調整し、要件の緩和も検討する。
 この日の会合では、各省庁・業界から出された税制改正要望を認めるかどうかを議論した。これまでに「企業版ふるさと納税」の延長方針などが固まっており、調整結果の原案を提示。消費税増税対策の柱となる自動車、住宅減税といった重点分野は政治判断を要する項目とし協議を続ける。
 改正要望を巡り自民税調は、沖縄県産の泡盛などの酒税を軽減する特例の延長や、ゴルフ場利用税の存続方針なども確認している。

2018.12.3 11:26 産経デジタル記事より
2018-12-04 07:01:12

「地方裁判所管理局」からの架空請求は無視してください!


「『地方裁判所管理局』と名乗る機関からハガキが届いた。ハガキには、『特定消費料金訴訟最終告知のお知らせ』と書かれていた。地方裁判所と名乗っていたので、記載されていた電話番号に連絡しようとしたところ、家族から架空請求ではないかと連絡を止められた。対処方法を教えて欲しい」という相談が消費生活センターに寄せられています。
 ハガキには、「貴方の利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します」「裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させて頂きます」と記載されており、「裁判取り下げなどのご相談」に関しては、固定電話の問い合わせ先に連絡するように誘導しています。
 また、連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され執行官立会いの元、給料差押え及び動産、不動産物の差し押さえを強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による執行証書の交付を承諾していただくようお願い致します」などと脅して不安にさせる文言も記載されています。
 「地方裁判所」と名乗っていますが、裁判所とは一切関係ありません。裁判所の名称を不正に使用しています。
 「書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡頂きますようお願い申し上げます」と記載されており、本人から連絡するように強調しています。しかし、正式な裁判手続では、訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で郵便職員が直接手渡すことが原則となっており、ハガキで郵便受けに投げ込まれることはありません。
 ハガキが届いても絶対に連絡を取らないようにしてください。
 連絡してしまうと、相手から弁護士を紹介すると言われ、弁護士を名乗る者から、訴訟を取り下げるための費用が必要であると説明され、金銭を請求されたケースもあります。
 少しでも不安を感じたら、消費生活センター等(消費者ホットライン188(いやや))にご相談ください。

※「消費者ホットライン 局番なしの188(いやや)番」をご利用ください。最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
※裁判所からの本当の通知かどうかを見分ける方法については法務省のホームページで紹介されています。
督促手続・少額訴訟Q&A(法務省)
※架空請求のハガキや封書(書面)に記載されている機関の名称は、裁判所や法務省の名称を不正に使用したり、消費生活センターや国民生活センターを装ったりするなど様々です。連絡をすると消費者にお金を支払わせようとしたり消費者から個人情報を得ようとしたりしますので、このようなハガキや封書(書面)は無視してください。

※平成30年11月30日 国民生活センターメールマガジンより

#消費者 #行政書士 #地方裁判所管理局 #法務省 #架空請求
2018-11-30 12:35:25

コインパーキングの「表示」をしっかり確認しましょう-「一日最大○○円」…、確認せずに利用すると高額料金になることも!-



 「一日最大○○円のはずなのに高額な料金を請求された」、「平日料金と休日料金の違いが分かりづらい」などのコインパーキングの表示に関する相談が全国の消費生活センターや「消費者トラブルメール箱」に寄せられ、増加傾向にあったことから国民生活センターでは2013年10月に報道発表を行いました。
 公表後、相談件数は300件前後と横ばいでしたが、2017年度は363件と再び増加に転じました(図)。内容をみると、従来同様、表示とは違う高額な料金を請求されたという相談が多いものの、最近では「スマホアプリ上の利用料金の表示と違った料金を請求された」という、最新のツールを利用した新たな事例もみられます。
 そこで、このトラブルについて再度問題点をまとめ、消費者被害の未然防止・拡大防止のため情報提供します。

PIO-NETにみる年度別相談件数(2018年10月31日までの登録分)

図 PIO-NETにみる年度別相談件数(2018年10月31日までの登録分)
※1 2017年度同期件数(2017年10月31日までのPIO-NET登録分)は187件
※2 2018年度は4月~10月の相談件数
 2013年度の相談件数は305件、2014年度の相談件数は294件、2015年度の相談件数は296件、2016年度の相談件数は299件、2017年度の相談件数は363件、2018年10月31日までの相談件数は174件(前年度同時期の相談件数は187件)です。

相談事例
【事例1】一日最大料金の適用が24時間1回限りまでであることが分かりづらかった
【事例2】年末年始の特別料金が適用されることが入庫時に分からなかった
【事例3】最大料金の適用にスペースの条件があることが分からなかった
【事例4】最大料金の適用に入庫時間の条件があることが分からなかった
【事例5】スマホアプリ上の利用料金の表記と違った料金を請求された
【事例6】駐車券の紛失に対して高額な料金を請求された
【事例7】お金を入れたのにお釣りが出ない

相談事例からみる問題点等
(1)駐車料金に関する表示
•看板に表示されている条件が理解しにくい
•休日などに適用される特別料金の表示が分かりにくい
•料金等の取引条件に関する表示が見づらい
•料金体系が複雑である
(2)ホームページやスマホアプリ上の料金表示
 ホームページやアプリ上の表示を見て想定していた料金が、実際に請求された料金と異なっていたという2013年度の公表時にはなかった新たな相談も寄せられています。
(3)駐車券の紛失に関する表示
 駐車券を紛失したことを理由に、高額な料金を請求されたという相談も依然として寄せられています。
(4)精算時に関する表示
 支払い後に初めてお釣りが出ない旨の表示に気づいたという相談も、数は減少しているものの依然として寄せられています。

消費者へのアドバイス
1.「一日最大○○円」等の大きな表示だけでなく、その他の条件も事前に確認すること
2.駐車券の紛失には注意すること
3.トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターへ相談すること
4.表示に問題があると思った場合は情報提供を!

業界への要望
1.平成26年9月17日に策定した「時間貸駐車場における表示・運用に関するガイドライン」の加盟業者へのさらなる周知・徹底を行うこと
2.できる限り複雑な料金体系を避け、利用者が容易に理解できる料金体系を用いること

要望先
•一般社団法人日本パーキングビジネス協会(法人番号9010005019340)

情報提供先
•消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
•消費者庁 表示対策課(法人番号5000012010024)
•公正取引委員会事務総局(法人番号8000012010021)
•内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
•国土交通省 都市局 街路交通施設課(法人番号2000012100001)

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本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

[報告書本文] コインパーキングの「表示」をしっかり確認しましょう-「一日最大○○円」…、確認せずに利用すると高額料金になることも!-[PDF形式](897KB)

※平成30年11月22日 国民生活センターメールマガジンより
2018-11-23 11:21:52

食の安全を確保するために -食品衛生法改正-


※国民生活 2018年11月号【No.76】(2018年11月15日発行)」内に、「川西 徹 食品衛生法改正懇談会座長」による「食品衛生法改正の概要」が紹介されております。
その記事トピックスを紹介させていただきます。詳しくは、下記リンクよりお進み下さい。

食品衛生法が15年ぶりに改正され、2018年6月13日に公布されました。今回の改正では、以下の大きく7つの点に関する改正が行われました。

(1) 広域的な食中毒事案への対策の強化
(2) HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化
(3) 特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
(4) 食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
(5) 営業許可制度の見直しおよび営業届出制度の創設
(6) 食品リコール情報の報告制度の創設
(7) 輸入食品の安全性確保・食品輸出事務の法定化

 この度の改正については、これに先立ち食品衛生の現状と課題を整理し課題解決のために中長期的に取り組むべき事項を含めて食品衛生法の改正の方向性を議論するため、
12人の委員から構成される食品衛生法改正懇談会(改正 懇談会)が設けられ、2017年9月から11月にかけて合計5回開催され、議論がされました。
 本稿ではこの度の食品衛生法の改正内容を紹介するとともに、併せて改正懇談会での議論の一部も紹介します。
続きはこちらから。
2018-11-16 09:14:02

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