和歌山県では、新型コロナウィルスの影響で売上高が半分以上減少した事業者に対して、その業種を問わず、県独自の給付金を支給する方針を固めた。総額は約40億円になる見込み。
仁坂吉伸知事は「和歌山県はコロナが収まったらまた飛躍していかないといけない。とにかく速いスピードで県民の皆さまを救わないと危ない。困っている人を助けたい」と強調した。
「全業種、全ての人が対象」「困っている人を助ける」「事業継続に資する」を3原則に、新型コロナの影響で売り上げが50%以上減少した事業者に、事業継続支援金を支給する。全産業が対象で、従業員数の規模に応じ、20~100万円を支給。県は売り上げが50%以上減少した県内事業者は約8000事業者と想定している。
県内に事業所があり、売り上げが前年同月比20%以上減少となっている中小企業、小規模事業者などがネット販売システムの構築やテークアウト、デリバリーの導入、消毒用備品購入、抗菌対策備品の購入などの事業を行う場合、経費の3分の2を補助。補助限度額は100万円。
大きな打撃を受けている観光関連事業者のうち、国の緊急経済対策対応枠では十分でない深刻な経営悪化に陥っている事業者を支援するため、3000万円を上限とし、1年間無利子、保証料免除の融資枠を新設する。
県独自の「事業継続支援金」ですが、「国の持続化給付金の仕組みに準じて支給する」とあります。1日から申請受付が始まった(国の)持続化給付金へ既に申請済みの方、これから申請される方は、自動的に県の当支援金の対象となると個人的に理解します。「県は5月中に受付を始めたい」とのことですが、申請窓口・方法等の詳細については、判明次第記事を更改します。
(日経新聞、わかやま新報記事より抜粋)