「神山和幸行政書士事務所」ホームぺージのブログ です。

住宅市場において自力での居住住宅を確保することが難しい高齢者・低額所得者・子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対し、民間の空き家・空き室等を賃貸住宅として貸し出し、円滑な入居を促進する措置を追加する「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進 に関する法律の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 24 号。以下「改正法」という。） が、平成 29 年 10 月 25 日に施行されました。
本改正法により、賃貸住宅の登録、居住支援法人の指定申請、これらに伴う補助金申請などが創設されます。
当事務所では、「官公署に提出する書類の作成及びその手続代理並びに権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業とする法律の専門家である行政書士として、以下の通り、皆様のお役に立ちたいと考えております。

①「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティーネット住宅）」の登録申請支援
②居住支援法人の指定申請（支援事業の目的追加のための定款変更手続きを含む。）支援
③家賃債務保証業者の登録申請支援
④住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業にかかる補助金申請（書類作成含む。）支援
⑤居住支援法人への当該居住支援活動への補助金申請（書類作成含む。）支援

今後とも当事務所をよろしくお願いいたします。

神山和幸行政書士事務所（和歌山県和歌山市）

さる10月27日、和歌山市内マリーナホテルにて、民泊新法、旅館業法等の研修会（和歌山県行政書士会主催）が開催され、参加してまいりました。
研修会では「住宅宿泊事業法」、旅館業法、和歌山の農家民泊について、3部構成で研修が行われました。ちょうどこの日、住宅宿泊事業法の政令が公布されました。
今後、各府県において、条例・規則等が公布され、来年6月より施行とのことです。

当事務所においても、随時、住宅宿泊事業法についての解説をして参りますので、ご期待ください。