「神山和幸行政書士事務所」ホームぺージのブログ です。

定款の見直しでも触れていますが、法人様から許認可申請についてご依頼がある場合、その許認可要件の一つとして、定款の事業目的を必ず確認させていただいております。
昨今、株式会社設立をご自身で、また格安サービスなどを利用して設立されるお客様が増えております。そんな場合、見落としがちなのがこの「事業目的」。また、司法書士の先生に会社設立を委任すると、許認可に詳しくないので、軽視されがちです。個人から法人成りされる方なども法人として許認可を取り直そうという方は要注意。事業目的にしっかりと取得するべき、あるいは取得しようとする事業を必ず事業目的に盛り込みましょう。
例えば、建設業の場合、建設業種ごとに許可を取得しなければならないので、単に「建設業」だけでは許可が取れない場合があります。「建築工事業」「大工工事業」などと定款にも記載しましょう。他の許認可についても同様です。例えば古物商であれば、「中古時計の輸入販売」だけではだめです。「古物営業法に基づく古物商」、あるいは「中古時計の鑑定・買取及びその輸入・販売」というように、古物商を営むことが明記されている必要があります。

行政庁によっては厳しいところも多く、定款の事業目的を変更しなければ許可してくれない場合も。
当事務所では会社設立ご用命を承っております。特に株式会社で許認可の必要な事業をしようとお考えの方は一度ご相談ください。

神山和幸行政書士事務所（和歌山県和歌山市）