「神山和幸行政書士事務所」ホームぺージのブログ です。

「家族信託」に関連する記事をご紹介します。まだまだ信託は始まったばかりです。

終活の大きなテーマに財産の次世代への継承がある。遺言がその代表だが、最近、「信託」というもうひとつの手段が注目を集めている。信託といえば仕組みが複雑そうでとっつきにくい印象があったが、子や孫をターゲットにした教育資金関連商品のヒットもあって、ハードルがやや低くなった感がある。金融機関が扱う商品とは異なる「民事信託」に司法書士や弁護士らも力を入れ始めた。信託の特徴や商品性、利用例などを調べてみた。

続きはこちら⇒終活見聞録（4）「NIKKEI　STYLE　マネー研究所」

おはようございます。
先週は通常業務の外、行政書士会理事会及び和歌山市支部役員会などの行事に参加しました。
さて、今週は本日、新旧総務部長並びに新旧広報部長業務引き継ぎの予定です。
業務としては、建設業許可申請（海南市）、家族信託の提案書作成、その他契約書作成、合同会社設立の案件などの業務を行う予定です。
今週もよろしくお願いします。

神山和幸行政書士事務所（和歌山県和歌山市）

当事務所ホームページをご覧いただきありがとうございます。



さて昨日、和歌山県行政書士会理事会が開催され、正式に理事・総務部長に就任するとともに、司会進行を務めました。これから約2年間、他の委員会活動とともに、職務を全うする所存でございます。
今週は合同会社、社団法人の設立のための定款等書類作成と司法書士への引継ぎ、建設業許可申請の申請等、週末には自筆証書遺言の文案、和歌山県行政書士会和歌山市支部の支部役員会など、業務・職務に邁進して参ります。

神山和幸行政書士事務所（和歌山県和歌山市）

大阪府は28日、民泊施設が外国語の案内表示や消防設備などを整備する際、費用の一部を補助すると発表した。国家戦略特区で認定済みか、今後、認定を受ける事業者に対し、40万円を上限に経費の半額を補助する。補助制度の創設を通じて府内で１万件を超すとみられる無届けの違法民泊の事業者に合法へ切り替え消防施設の整備などに取り組むよう促す。　補助の対象は外国語で書いた施設の案内やホームページ作成、居室の公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」設置、自動火災報知設備や誘導灯の整備など。府では７月18日から31日まで補助の申請を受け付ける。この間に合法民泊の認定取得を届け出た違法民泊の事業者も対象となる。
　府は１月から独自に徴収を始めた宿泊税を財源にホテルなどへの補助を含め今回の事業に5000万円の予算を充てる。
　民泊は住宅やマンションの空室に旅行者らを有料で泊めるもので、現行の特区制度では大阪府内34市町村、東京都大田区、北九州市が対象となった。ただ、大阪市も含めた府内の認定民泊は145件にとどまる。府では認定取得済みを示すマークを作り、７月中旬から対象となる民泊への配布を始める。

（日本経済新聞　平成29年6月29日）

こんにちは。
先日株式会社の設立について、記事をアップロードいたしましたが、合同会社の設立のご相談も承っております。本日も１件合同会社設立のご依頼をいただきました。
当ホームページでも急ぎ合同会社の設立について記事を掲載する予定ですが、費用が株式会社より格段に安くなり、しかも機関設計等が自由に行える合同会社を、法人成りをご検討される方々にはお勧めします。

神山和幸行政書士事務所（和歌山県和歌山市）