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平成29年5月28日


昨日、和歌山県行政書士会総会が開催されました。
議案は原案通り可決され、笠野義二会員が当会会長に就任されました。
私は当会理事に選出されましたことも、あわせてご報告いたします。

さて、本日は日曜日でございましたが、通常通り業務を行いました。このところ、建設業許可申請に関するご依頼が増えており、本日もその打ち合わせでした。
明日からの一週間も、建設業許可申請、契約書・議事録作成など多忙な日常が続きますが、体調を崩さないように気をつけて頑張りたいと思います。

追記
建設業許可を取得するには、主任技術者のうち一人を営業所専任技術者としなければなりません。
専任技術者の要件を実務経験で証明する必要があるときは、その実務経験必要年数に十分注意してください。


神山和幸行政書士事務所(和歌山県和歌山市)

2017-05-28 18:29:13

民法大改正


民法の債権関係規定を改正する民法改正法案が5月26日、参院本会議において賛成多数で可決、成立しました。
 改正されるのはおよそ200項目。売買の瑕疵担保責任について、これまで法定責任(特定物は引き渡しで履行完了)とされていたものを、契約責任(一般の債務不履行責任)とするものや、保証について個人保証の制限規定が設けられたり、賃貸借で敷金や原状回復義務が規定されるなど。このほか、認知症など意思能力のない人が結んだ契約は無効となります。
 施行は公布後3年以内とされており、20年の施行が想定されています。

詳しくはこちら→債権や契約を変化に合わせ見直し 改正民法が成立
2017-05-27 09:24:23

平成29年5月24日


本日は和歌山県行政書士会総会の打ち合わせ会に参加しました。
私は目下広報部長として、書士会執行部の一人として総会に参加する身ですが、年に一度の総会に取り組むにつき、身の引き締まる思いです。
さて、今月に入り、建設業許可申請の代行依頼が多くなっております。現在5件の依頼をいただいております。これも時世というものでしょうか?当事務所では和歌山県、大阪府の新規の建設業許可申請に対応しております。

神山和幸行政書士事務所(和歌山県和歌山市)
2017-05-24 22:29:29

平成29年5月第3週


おはようございます。
昨日、和歌山市にある酒造メーカー「世界一統」の蔵開きがありました。
今年は、世界一統のもととなる「南方酒造」を実家に持つ「南方熊楠」の生誕150年にあたるとのことで、盛大に開催されました。
世界一統蔵開き平成29年その1 神山和幸行政書士事務所

世界一統蔵開き平成29年その2 神山和幸行政書士事務所

朝11時に集合しますと、すでに大勢の方が集まっており、桂枝曾丸さんのトークショーが開催最中、さっそく利き酒の列に並びました。お昼過ぎにはすっかり酔いが回り、楽しいひと時を過ごさせていただきました。
さて、今日から始まる一週間、スタートは有田川町のお客様事務所にご訪問。今週は建設業許可申請打ち合わせが数件入っているのをはじめ、今週末には和歌山県行政書士会総会が開催され、その打ち合わせ等もあり、また忙しい一週間になると思います。今週もよろしくお願いします。

神山和幸行政書士事務所(和歌山県和歌山市)
2017-05-22 08:47:06

2017/05/15 国交省/電気通信工事の国家資格創設へ/技術検定で制度化、試験科目・基準整理


【建設工業新聞 5月 15日 2面記事掲載】
国土交通省は12日に学識者でつくる「電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会」(座長・中村英夫日大理工学部特任教授)を開き、電気通信工事に関する技術検定の創設に向けた取りまとめを行った。施工管理技術検定で対象とする技術や試験科目、受験要件などを整理。今後は委員からの意見も踏まえて検討成果を公表し、建設業法施行令の改正など創設への具体的な作業に入る。施工管理技術検定に新しい種目が創設されるのは約30年ぶりとなる。

国交省は12日の検討会で取りまとめ案を提示した。それによると、電気通信工事の技術検定は、工事の実施に当たり施工計画や施工図の作成と、工程や品質、安全など工事の施工管理を的確に行うために必要な技術を対象とすると整理した。

試験科目は、学科試験が「電気通信工学等」「施工管理法」「法規」、実地試験が「施工管理法」で、それぞれに試験基準を設定。例えば、学科試験の電気通信工学等の科目は、電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学、建築学に関する知識や、電気通信設備(有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備など)に関する知識とした。

電気通信設備の例示は、建設業法で規定する電気通信工事業の建設工事の内容に沿っている。取りまとめ案では有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備など、現状を踏まえた記載に見直すことが望ましいと指摘している。

受験要件は1級、2級とも既存種目と同じ。電気通信主任技術者には、受験に必要な実務経験年数を1級が資格者証の交付後6年以上(指導監督的実務経験1年以上を含む)、2級が1年以上とするインセンティブを付与する。指定学科には電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学、建築学に関する学科を明示した。

取りまとめを受け、国交省は建設業法施行令や告示などの改定に関する検討に着手。試験機関の指定などを経て、18年度以降に実施する。

建設業法に基づく技術検定は、土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の6種目それぞれに1級と2級があり、学科試験と実地試験で構成する。1級施工管理技士の資格者は監理技術者、2級は主任技術者になれる。建設業許可の29業種のうち、▽機械器具設置▽電気通信▽さく井▽消防施設▽清掃施設-の5業種は技術検定が設定されていない。

※ワイズ公共データシステムニュースリリースより
2017-05-19 19:09:28

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