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成年後見制度はどのような人が利用するのか？

後見事務のあらまし

ア．財産管理
　財産管理とはご本人（被後見人等）の財産を守るために活用すること、財産を減少することを防ぐことです。具体的には、例えば預貯金の管理・払戻し、公共料金の支払い、年金の受取、不動産の売買・賃貸契約などの重要な財産の管理・処分、遺産分割・相続の承認や放棄などの相続に関する財産の処分などです。
　
　例えば、認知症を患った方がマンションのオーナーさんだった場合、オーナーさんに代わりマンション運営に関する様々な行為を代理して行いますが、例えば部屋の壁の修繕や鍵の修理などの事実行為については含まれません。あくまで法律行為を代理して行います。もっとも、そういった管理会社との契約の締結等は含まれます。

成年後見制度ではできないこと

成年後見制度ではご本人の「財産管理」と「身上監護」をその事務範囲としており、以下のことは後見事務にすることができません。

親亡き後の子の問題

成年後見制度は、認知症等などを患う高齢者のためだけの制度ではありません。
　知的障がい者、精神障がい者などの子供を抱える方々の将来を支える制度として活用されなければなりません。
　障がいを抱えるお子様をもつ方々にとって、「自分たちが介護される側に立ったり、亡くなったりした後、子はどうなるのだろう？どうすればいいのだろう？」という心配があります。

法定後見を活用する対策

　法定後見は、子がその障がいによって判断能力が低下したときに、子本人・親族等が申立てにより後見等開始とその後見人の指名を審判するものです。
　法定後見は、子が成人しなければ利用できません。しかし、子が成人すれば本人か親が申立てすることが可能です。
　ポイントとしては、後見人候補者をア．親自身とするイ．親を含めた職業後見人とで複数後見人候補者を立てる、のいずれかを選択することがよいでしょう。
　親が後見人として事務を行えなくなった場合、死亡した場合にはア．の親単独の場合には親族や利害関係人の請求又は家庭裁判所の職権により新たな成年後見人を補充することができますし、複数後見人を立てることができる場合には、後見人候補者として親が信頼のおける職業後見人を立てておけば、引き続き事務を行うことができます。

「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」について

成年後見の事務の円滑化を図るため、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が、平成２８年１０月１３日から施行されました。
　改正法は，民法及び家事事件手続法の改正を内容としております。
　そのポイントは以下の通りです。
(1)　成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人宛郵便物の転送を受けることができるようになったこと（郵便転送。民法第８６０条の２，第８６０条の３）
(2)　成年後見人が成年被後見人の死亡後にも行うことができる事務（死後事務）の内容及びその手続が明確化されたこと（民法第８７３条の２）
の２点です。
　これに伴い，家事事件手続法について，(1)及び(2)に関する審判手続の規定を新設するなどの改正がされました。
　改正法の具体的内容について、上記のうち、(2)を以下の通り解説します。
なお、本件の改正は成年後見のみを対象としており，保佐，補助，任意後見及び未成年後見には適用されませんので，御注意ください。