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生命保険と相続
１．生命保険は相続の対象となる？
生命保険金が相続財産となるかどうかは、その保険金の受取人が誰になっているかによって決まります。受取人が被相続人自身であった場合、保険金受取請求権も相続対象の権利と見なされます。
受取人が「相続人」と指定されていた場合や、その相続人のうち特定の者と指定されていた場合には、その指定された者の固有財産となるため、相続の対象とはなりません。
これは、その特定の者を受取人として指定した「他人のための保険契約」と解されるためです。
生命保険料を被相続人が負担していた場合、被相続人の死亡を保険事故として、相続人が受け取った保険金は相続税について相続財産とみなされます。また、受取人が相続人以外である場合は遺贈によって取得したとみなされます。
生命保険金は一定額については非課税財産とされています。
生命保険金等の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」となります。なお、養子については実子がいない場合は2人まで、実子がいる場合は１人のみが法定相続人の数に含まれます。また、相続放棄があった場合でも、その相続放棄がなかったものとして法定相続人の数に含めて計算します。
例えば、受取保険金総額が2000万円であり、法定相続人が5人いる場合には、非課税限度額は2500万円となりますので、全額非課税となります。
※次の場合には養子は実子とみなされます。
１．被相続人の子(実施または養子)の代襲相続人で、被相続人の養子となった者。
２．民法上の特別養子縁組により被相続人の養子となった者。
３．配偶者の実施で、被相続人の養子となった者。
２．相続の対象となる「生命保険契約」とその評価
次のケースの場合、生命保険契約も相続および相続税の対象となることに注意して下さい。例えば、契約者が父、被保険者が長男、保険金受取人が父になっている保険契約では、父が被相続人となっても保険金は支払われないことはおわかりだと思います。
このように、まだ保険事故が発生していない生命保険の保険料(全部あるいは一部）を被相続人が負担していた場合の権利は、「生命保険契約に関する権利」として、保険契約そのものが相続および相続税の対象財産となります。
この生命保険契約の評価額は、原則として相続開始の日の解約返戻金相当額となります。