建設業に関わる法令の解説。神山和幸行政書士事務所

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 国交省/20年度技術検定の試験計画公表/2級学科は全種目年2回実施


 国土交通省は監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する各種の技術検定の2020年度試験計画を18日付の官報で公告した。試験が行われるのは▽土木▽建築▽電気工事▽管工事▽電気通信工事▽造園▽建設機械-の7種目の1級、2級の施工管理技術検定。若年層の受験者が多く、高校在学中の合格者の増加が期待できる2級学科試験は、全種目で年2回実施する。=下記にスケジュール
 
 現行の試験制度は20年度が最後となる。21年4月1日に改正建設業法の「技術検定制度の見直し」規定が施行され、21年度の試験から新しい技術検定制度になる。現行制度は学科(知識)と実地(能力)で構成するが、新制度では知識と能力の両面を問う1次と2次に再編される。1次の合格者には元請の監理技術者を補佐する「技士補」、2次の合格者に「技士」の資格が付与される。

 国交省は経過措置を検討中。現行制度の学科合格者は、新制度でも「学科試験免除」のインセンティブを残して試験を受け、合格すると技士を付与する。現行制度の2級学科試験は、実地経験のない高校生でも受験できる。新制度の2級1次試験は知識と能力の両面を問うが、現場の経験がない高校生でも回答できる試験内容とする予定だという。

2020年度国家資格技術検定スケジュール 神山和幸行政書士事務所(和歌山県)

(建設工業新聞 12月19日より抜粋)

2019-12-20 12:45:24

和歌山県入札参加についての注意点


こちらの記事は、別ページに移管しました。
2019-12-13 16:04:01

国交省/監理技術者の専任配置緩和、発注時にあらかじめ明記/施行日またぐ維持工事で


  国土交通省は2020年度から直轄の維持工事で技術者の負担軽減をさらに図る。20年10月1日施行の改正建設業法で創設される監理技術者を補佐する者を専任で置いた場合、監理技術者は複数現場の兼務が可能となる。施行日をまたぐ維持工事で発注時の特記仕様書などに監理技術者の専任緩和を記載。24時間365日の対応や緊急時の迅速対応などが求められる維持管理の負担軽減につなげる。
  監理技術者や主任技術者の現場への専任配置が必要なのは、請負金額が3500万円(建築一式7000万円)以上の工事。配置された技術者は、他の現場を兼務せず、継続的に現場職務に従事しなければならない。
  改正業法により元請の監理技術者を補佐する制度を創設する。補佐する者を専任で置いた場合は、監理技術者に複数現場の兼務を認める。補佐する者、兼務の現場数は政令で定め、兼務は当面2現場を予定。補佐する者としては「技士補」を位置付ける。
  国交省は20年度以降の維持工事で監理技術者の専任を緩和し、専任で置く補佐する者に維持管理の技術やノウハウを伝承。24時間365日の対応が求められる維持工事を受注しながら、他の工事にも技術者として従事することが可能となる。
  国交省は今後、兼務できる他の工事の範囲(同一事務所内など)や、補佐する者の入札時・工事成績評定時の扱い、維持工事以外の扱いなど詳細を詰める。

(建設工業新聞 12月 3日より抜粋)
2019-12-05 11:00:57

県建設工事入札参加者の皆様へ


建設工事における安全管理の徹底について
 
 平素は、本県県土整備行政に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
このことについて、県発注工事においては、土木工事安全施工技術指針等を遵守し公衆災害の防止に努めているところですが、令和元年11月19日、和歌山市内の民間工事現場において、足場の解体作業中に鉄パイプが落下し、通行人が死亡する痛ましい事故が発生しました。
 公共工事に限らず建設工事の施工者は、公衆災害を防止するため、関係法令等を遵守することはもとより、現場での各種作業における公衆災害の危険性を可能な限り特定し、当該リスクを低減するための措置をとるものとし、いかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合は、発注者と協議するなど公衆災害を防止するために万全を期す必要があります。
 つきましては、日頃より安全管理には細心の注意を払っていただいているところですが、今後とも労働安全衛生法等の関係法令及び関係諸基準等を遵守するとともに、より一層安全管理を徹底するようお願いします。 

(和歌山県より 令和元年11月20日)
2019-12-02 15:51:18

承継制度の新設について


今回の建設業法改正のもう一つの目玉とされているのが、承継制度の新設です。
これまでは、例えばある建設業者が死亡した場合、その後継者は改めて許可を取り直す必要がありました。
今回の改正により、元の建設業者の死亡後30日以内に相続の認可を申請することにより、スムーズに事業の許可を承継することが可能となりました。

この件に関して、主な変更は次の通りです。
1.事業の譲渡、会社の合併・分割を行った場合、その受入会社(新会社)が事前の認可を受けることで許可の承継を可能にする。
2.1の規定により個人事業主の相続についても、認可を受けることで小計を可能にする。

ただし、承継するには条件があり、「一般建設業」の許可を受けている者が「特定建設業」の許可を承継することはできません。また逆も不可です。
また、一部のみの承継も不可です(建築一式工事と土木一式工事の事業のうち、建築一式工事のみを承継することはできません。承継は建築と土木のすべてを承継します)。

ところで、この改正法の施行は令和2年10月1日です。それまでは現行法の効力が及びますので、その点をご留意ください。

2019-10-23 21:12:51

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