建設業に関わる法令の解説。神山和幸行政書士事務所

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総務省/入札参加資格審査申請の書類統一/自治体発注工事、19年度内に書式案作成


  総務省は地方自治体が発注する建設工事を対象に、競争入札参加資格審査を合理化する。民間団体からの提案に基づき、自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえる。本年度中に標準書式の案を作り、早期に合理化への対応を求める。全国各地で事業展開している建設会社にとって、自治体工事の受注活動での業務負担の軽減が見込まれる。
  自治体の競争入札参加資格審査の合理化は、昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画で決めた。経団連や全国商工会連合会からの提案を受けて対応する。
  現在、2年ごとに行われている競争入札参加資格審査の申請手続きでは、建設会社が申請書類に記述する項目の内容や提出する書類の種類が都道府県や政令市、市町村ごとに異なる。同時期に複数の自治体の審査が集中すると、全国で活動している建設業許可業者(国土交通大臣許可)にとっては大きな事務負担になっているという。

  こうした背景を踏まえ、総務省は規制改革実施計画に基づき、競争入札参加資格審査の申請書類の様式を統一するための作業工程表を作成。本年度中に全自治体でそろえる提出書類の種類や記述項目の内容といった標準書式案をまとめる。設計などの業務や役務、物品でも書式の統一化を検討する。自治体が導入している電子申請システムにも反映していく考えだ。検討作業には国土交通省がオブザーバーで参加している。
  標準書式案の検討は、国の発注機関が加入する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の申し合わせにより、2000年から工事の競争入札参加資格審査で申請書類の様式を統一している国の先行事例を参考に進める。国の発注機関は、提出必須書類の▽申請書▽営業所一覧表-の2種類と、選択書類の▽工事経歴書▽共同企業体等調書▽工事分割内訳書▽委任状-の4種類を合わせた計6種類で標準様式を作っている。
  競争入札参加資格の申請書類は、国と自治体で記述項目が異なるケースも見られる。東京都と比べた場合、国の記述項目には担当者名や会社の設立年月日などが設けられているが、都の書類にはない。今後の自治体の標準書式案の作成では、自治体や建設会社双方の事務負担を軽減することを柱に、さまざまな観点から見直しが進むことになりそうだ。

(建設工業新聞 7月 26日より抜粋)
2019-07-27 20:46:16

改正業法・入契法が成立/「工期」の概念導入、著しく短い契約禁止/許可要件初の改正


 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案が、5日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。建設業の働き方改革の促進や建設現場の生産性向上などを目的に、工期の適正化策や限りある人材の有効活用策などの措置を講じる。6日に開く参院国土交通委員会で公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正案を審議、採決。近く「新・担い手3法」が成立する見込み。=2面に付帯決議全文
5日の本会議では、国交委の羽田雄一郎委員長が改正業法・入契法の趣旨と審議過程を説明した後、採択を行い、全会一致で可決した。国交委で付帯決議も採択し、全会一致で可決したことも報告された。改正法は一部を除き公布から1年6カ月以内の施行となる。
 改正建設業法では「工期」の概念を導入し、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)による「工期に関する基準」の作成・勧告や、著しく短い工期による請負契約の締結禁止など措置する。
1971年に採用した許可制度の許可要件を初めて見直した。経営能力の許可要件となっている経営業務管理責任者に関する規制を緩和。建設業経営の5年以上の経験を「個人」に求めていたが、経営管理責任体制の確保を「組織」に求める。社会保険加入対策を一層強化するため社会保険への加入を許可要件化する。建設業許可の空間期間なく円滑に事業承継できる制度を創設し、許可の事前の審査・認可を可能とする。
 技術者に関する規定を合理化する。元請の監理技術者を補佐する制度を創設。補佐する者がいる場合は監理技術者に複数現場の兼務を認める。下請の主任技術者には、一定の要件を満たすと配置を不要とする「専門工事一括管理施工制度」を創設する。
建設資材の製造業者を初めて規定した。資材を起因として不具合が生じた場合、許可行政庁は建設業者などへの指示に併せて、再発防止のため建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築していく。
 平準化については改正入契法で措置する。入札契約適正化指針に公共発注者の取り組むべき事項として、工期の確保や施工時期の平準化を明記。公共発注者に必要な工期の確保策と施工時期の平準化策を講じることを努力義務化する。

改正建設業法・入契法のポイントは次の通り。

【建設業法】
▽中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告
▽著しく短い工期による請負契約の締結禁止
▽社会保険への加入を許可要件化
▽下請代金のうち労務費相当分は現金払い
▽工事現場の技術者に関する規制の合理化
▽資材製造者に対する改善勧告・命令
▽経営業務管理責任者に関する規制の合理化
▽事前許可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みの構築

【入契法】
▽公共発注者に対し工期の確保策と施工時期の平準化策を講じる努力義務化。

(建設工業新聞 6月6日より抜粋)
2019-06-07 13:06:19

建設業界の労働環境を改善/不当工期禁じる改正法が成立


  建設業界の労働環境を改善するための改正建設業法と改正入札契約適正化法が、5日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。発注者が不当に短い工期での契約を強いることを禁じ、建設業者に社会保険加入を義務付ける。2020年末までに施行する。
 業界では作業員の長時間労働が常態化。24年度に時間外労働の上限規制が導入されるため、改善が急務となっている。
 改正法は、国の審議会が適切な工期の基準を作ると規定。違反した発注者には国や都道府県が改善を勧告し、従わなければ公表できるとした。
 建設業者に厚生年金などへの加入を義務付け、未加入なら事業許可の取得や更新を認めない。

(速報) 

 
  建設業の技術者の人材不足を解消するための施策を取る一方で、社会保険の未加入者に対しての許可は認めないという相反する政策のため、不利益を被るのは弱小建設業者ではないでしょうか?というのが感想です。具体的な改正ポイントは当ホームページの過去の記事をご確認ください。
2019-06-05 20:40:53

令和元・2・3年度競争入札参加資格審査申請(定期申請)について


令和元年10月1日から令和4年9月30日までの間に和歌山市(和歌山市企業局を含む)が発注する物品調達・業務委託関係の競争入札等への参加を希望される方を対象に、令和6月14日~7月12日までの期間について、表題の定期審査を行います。
なお詳細につきましては、来る5月27日に和歌山市ホームページに掲載予定です。

和歌山市よりお知らせ

和歌山市において、記事を更新しました。
2019-05-22 10:54:59

建設技能者の能力評価制度について


建設業許可制度については、社会保険加入対策が日々厳しいのに加えて、技能者の高齢化・人材不足が深刻な問題となっております。特に建設業許可申請を実務経験で証明しようとする場合、いわゆる「10年の壁」がありました。「10年の壁」とは国家資格がない場合、10年間の技能経験を証明するのに契約書等を10年間(1年に最低1工事)証明しなければならないのに、法定の税務書類の保存期間が7年というものが大きな壁となっております。
こうした問題も踏まえて、平成31年度から「技能者の保有資格、就業履歴」を業界横断・統一したルールで登録・蓄積する仕組み、いわゆる「建設キャリアアップシステム」の本運用が開始され、注目を集めています。
能力評価制度はレベル1から4まで4段階にて行われます。
これにより、技能者一人一人の就労実績、保有資格が閲覧できることで、優れた技術を持つ技能者を雇用する専門工事業者が選べるようになります。
また、雇用側はデータを基に技能者の能力評価基準を策定でき、技能や職歴に応じた細やかな賃金体系も検討が出来ます。
建設キャリアアップシステムについての概略はこちらをご参照ください。
このシステムで、技能者の履歴が証明できるようになれば、建設業許可申請の際の経験証明なんかもとても簡単になってくるのではと感じています。今後の運営の周知が求められます。
2019-04-09 11:56:55

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