建設業に関わる法令の解説。神山和幸行政書士事務所

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国交省/技術検定2級学科試験、全種目で年2回実施/受験機会広げ担い手確保


【建設工業新聞 10月 25日 1面記事掲載】
国土交通省は24日、建設業法に基づく施工管理技術検定の2級学科試験を、18年度からすべての種目で年2回実施すると発表した。17年度に「土木」「建築」の2種目で先行実施した結果、高校生(17、18歳)から受験できる「学科のみ」試験の受験予定者が増加。担い手確保の観点からも効果があるとみて、他の種目にも拡大することにした。試験日や試験地など詳細は年内に官報で告示する。

国交省は若年層の受験者が多い2級学科試験について、16年度から高校(指定学科)3年生・卒業生が対象の「学科のみ」試験を17歳で受験できるよう要件を緩和。この結果、すべての種目で受験者数が前年度を上回り、工業高校生の受験・合格者数も増加傾向にある。

17年度からは「土木」種目のうち「土木」と、「建築」種目のうち「建築」の2種別で試験を年に2回実施。試験日は土木が10月と18年2月、建築が6月と11月で、これにより高校在学中に各種別の学科試験を4回受験できる。

2回目の申し込みを締め切った「建築」は、「学科のみ」試験の受験予定者数が1万1639人と過去最多で、前年度の1・5倍に増えた。若年層の受験予定者が増加しており、国交省は「年2回化で期待していた効果を発揮している」(建設業課)とみている。

国交省の有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会」が6月にまとめた報告書には、若年世代にとって資格取得が就職などのインセンティブになるとし、2級学科試験の年2回化を他の種目でもできる限り早期に実施することが望ましいと提言。先行実施した種目での効果や有識者会議の提言を踏まえ、同省は18年度から全6種目で年2回試験を実施することを決めた。

18年度の受験手数料は据え置く。ただ、年2回の実施には追加的な費用も発生することから、効率的な実施に努めつつ、受験者数などを踏まえた受験手数料の見直しも検討していく予定だ。新設種目の「電気通信工事」は、試験実施時期や試験実施機関が未定のため、2級学科試験の年2回実施も未定となっている。

技術検定は、監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得するための試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の6種目それぞれに1級と2級があり、学科試験と実地試験で構成する。近年は受験者数が減少。受験者・合格者の平均年齢も上昇傾向にあるため、国交省は求める技術力の水準は維持しつつ、若年層の受験機会の拡大や受験要件の緩和を進めている。
2017-10-25 19:39:19

国交省/登録基幹技能者を主任技術者要件に認定/省令改正案、認知度向上・普及へ


【建設工業新聞 10月 24日 1面記事掲載】
国土交通省は建設業法で定める主任技術者の要件に登録基幹技能者を位置付ける。講習の受講要件が主任技術者の要件を満たし、建設業許可の種類に応じて国交相が認めた資格を主任技術者要件として認定する。こうした規定などを盛り込んだ省令改正案を23日に公表した。11月5日まで意見を募集し、同上旬に公布・施行した後、具体的に認定する登録基幹技能者を決める。

主任技術者になるには、「施工管理技士」などの国家資格や建設業法で登録された民間資格の取得と、最終学歴に応じた実務経験年数が必要になる。

国交省の有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会」が6月にまとめた報告書には、相応の技術力が取得要件となっている民間資格も主任技術者要件に認定していくことが妥当とし、認定基準を明記。基準を満たす登録基幹技能者を、一式工事以外で主任技術者要件に認定する方向性が示された。

これを受け国交省は、高度な技能を持つ登録基幹技能者を、対象とする許可業種に応じた主任技術者に認定する。具体的な対象資格は省令の施行後に詰める。

登録基幹技能者講習の受講要件は「基幹的な役割を担う職種で10年以上の実務経験と3年以上の職長経験があり、講習実施機関が定める資格(最上位の技能者資格など)の保有」と規定されている。この受講要件で、主任技術者要件を満たしているものは33資格のうち29資格。残り4資格は、主任技術者要件を満たすよう規定や運用を変更した上で29資格と同様に認める。

現在、技能者は10年以上の実務経験があれば主任技術者になれる。国交省は登録基幹技能者を主任技術者要件に明確に認定することでさらなる認知度向上と普及促進につながり、主任技術者を配置するたびに行う実務経験などの要件確認の手間も軽減できると期待している。

登録基幹技能者の資格保有者は16年3月末時点で33資格の計5万1660人。資格保有者が拡大する中、国交省直轄工事では総合評価方式の入札で資格保有者を配置する企業に加点する措置が取り入れられたり、ゼネコン各社が優良職長制度の中で手当を支給する対象にしたりするなど評価が広がっている。

省令改正案には登録基幹技能者に関する規定のほか、建設業法に基づく技術検定で、電気通信工事の種目新設などに伴う規定も提示。技術検定については告示案も示した。


2017-10-24 20:13:50

建設業許可申請における「経営業務の管理責任者」要件の緩和(改正)について


平成29年6月1日に施行予定であった「建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件及び建設業許可事務ガイドラインの改正」が延期されました。
今回の改正の目玉は、「他業種経験等の「7年」が「6年」に短縮」されることです。
その他、経営業務の管理責任者の経験の拡大など、建設業許可を取得する上で、重要な要件である経営業務の管理責任者要件が緩和されることは大きな意義があるものと思います。一日も早い施行が望まれます。

今回の改正については以下の通りです。
① 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締 結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)の一部拡大
 経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)」が位置付けられており、この「準ずる地位」については、現在「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者(法人の場合)が位置付けられているところ。この点 組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」における経験も補佐経験として認めることとする。
② 他業種における執行役員経験の追加
 経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合 的に管理した経験」が位置付けられている。この点、現在は「許可を受けようとする建設業に関する経験に限られているところ、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験」についても認めることとする。
③ 3種類以上の合算評価の実施
 経営業務管理責任者要件として認められる経験(現行4種類)については、現在一部種類について2種類までの合算評価が可能とされているところ。この点 全ての種類に拡大するとともに、経験の種類の数の限定を設けず合算評価することを可能とする。
④ 他業種経験等の「7年」を「6年」に短縮
 経営業務管理責任者要件として認められる経験のうち 「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者」としての経験については 現在7年以上要することとしているが、これを6年に短縮することとする。あわせて、①及び②の「経験及び経営業務を補佐した経験」についても、同様に6年とする。

こちらでは、さらに詳しく解説しております。

なお、①②いずれも、それぞれ「6年以上」の経験が必要であることに注意してください。
2017-06-01 20:45:49

「国交省/社保加入、自治体工事も対策徹底/法定福利費未計上の団体名を公表へ」


この政策の旗振りとなっていた、社会保険未加入対策推進協議会は、その名称を「建設業社会保険推進連絡協議会」と改め、8日に第1回会合を開催、5年間の成果の取りまとめと2017年度(今年度)の社保加入促進に関して、追加的対策を含めた取り組みの方針を打ち出しました。
 今年度の主な追加的な取り組み方針は、次の通り。
 ①未加入企業への対策の強化
 ・建設業許可部局と社会保険等部局との連携の強化
 ・経審審査における未加入企業に対する減点効果の強化
  →企業評価WGで検討中
 ②地方公共団体の発注工事における対策の徹底
 ・未加入企業排除策の推進
  →都道府県・政令市での対策徹底と市町村に対する普及・浸透
 ・積算段階での法定福利費計上の状況をフォローアップ調査
  →法定福利費(事業主負担分)を未計上の自治体名公表
 ・公共標準約款において下請けを社保加入企業に限定する旨を明記
  →今夏の中建審での審議を予定
 ③民間発注工事における対策
 ・標準約款において請負代金内訳書の明示項目に法定福利費を追加
  →今夏の中建審での審議を予定
 ④地域における社保・労働環境に関する優良な取り組みの推進
 ・都道府県単位で「社会保険加入推進会議」を設置
  →各地域で元下双方が守るべきルールを行動基準の作成
  →労働者の処遇改善・人材育成・社保加入に関して
   経審での加点を企業評価WGで検討中
 ⑤周知・啓発等の充実
 ・社会保険に関する相談窓口などの充実
 上記①と④の内容の一部は、建設産業政策会議・企業評価WGにおいて既に議論されており、国交省の様々な会合で議題が連動しているということが分かります。 
 今回、会議の名称が「未加入対策」から「社会保険推進」となり、社保加入促進策のターゲットが国・都道府県レベルから市町村や民間工事にも広がってきたと言えるでしょう。
 ただ、業界団体からは、契約約款の整備やこれまでの成果を評価する一方で、地方の小規模事業者に対する経営的影響を懸念する意見もあるようです。
 「社保推進」をスムーズに進めるには、社保加入原資の確保と下請への法定福利費の確実な流れ込みが重要となるでしょう。

・詳しくはこちら↓
 (日刊建設工業新聞より)
2017-05-10 19:49:49

労働安全衛生法改正情報


「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が第186回国会で成立し、平成26年6月25日に公布されました。 建設業者様にも、かなり関連がある法律ですので、改正内容をご理解いただき、適切な対応をお願いいたします。 改正法では、化学物質が原因で胆管がんを発症したり、精神障害による労災認定件数が増えていることなど、 最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保し、労働災害を未然に防ぐ仕組みを規定しています。

<改正法のポイント>
1.化学物質について、リスクアセスメントの実施が義務に
  (平成28年6月までに施行予定)
 特別規則の対象となっていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものについては、事業者にリスクアセスメント(危険性や有害性などの調査)を義務付ける。

2.ストレスチェックの実施等が義務に
  (平成27年12月までに施行予定)      
 医師、保健師などによる、ストレスチェック(労働者の心理的な負担の程度を把握する検査)の実施を事業者に義務付ける。(従業員 50 人未満の事業場については当分の間は努力義務)
 事業者は、ストレスチェックを受けた労働者の希望に応じて、医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならない。

3.受動喫煙防止措置が努力義務に
 (平成27年6月までに施行予定)     
 受動喫煙防止のため、事業者・事業場の実情に応じて、適切な措置を講ずることを努力義務とする。

4.重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度の導入  
(平成27年6月までに施行予定)

 重大な労働災害を繰り返す企業に対しては、厚生労働大臣が改善計画を作成させ、改善させる仕組みを創設する。
 計画作成指示や変更指示などに従わない場合は、厚生労働大臣が勧告を行う。それにも従わない企業については、企業名を公表する。

5.外国に立地する検査機関などへの対応
  (平成27年6月までに施行予定)    
 ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造する際などに受けなければならない検査などを行う機関のうち、外国に立地する企業・機関についても、検査・検定機関として登録できるようにする。
6.規制・届出の見直しなど
 (平成26年12月までに施行予定)  
 ・建設物や機械などの新設・移転などを行う場合の事前届出を廃止する。
 ・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。

(平成29年3月追記・改正情報)
7.産業医の選任に関する改正
 (平成29年4月1日施行)
 法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止されました。
 具体的には、個人事業主や法人の代表者のみならず、事業場の統括管理者を産業医に選任することができません。
2017-03-31 12:37:46

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