建設業に関わる法令の解説。神山和幸行政書士事務所

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国交省/監理技術者の専任配置緩和、発注時にあらかじめ明記/施行日またぐ維持工事で


  国土交通省は2020年度から直轄の維持工事で技術者の負担軽減をさらに図る。20年10月1日施行の改正建設業法で創設される監理技術者を補佐する者を専任で置いた場合、監理技術者は複数現場の兼務が可能となる。施行日をまたぐ維持工事で発注時の特記仕様書などに監理技術者の専任緩和を記載。24時間365日の対応や緊急時の迅速対応などが求められる維持管理の負担軽減につなげる。
  監理技術者や主任技術者の現場への専任配置が必要なのは、請負金額が3500万円(建築一式7000万円)以上の工事。配置された技術者は、他の現場を兼務せず、継続的に現場職務に従事しなければならない。
  改正業法により元請の監理技術者を補佐する制度を創設する。補佐する者を専任で置いた場合は、監理技術者に複数現場の兼務を認める。補佐する者、兼務の現場数は政令で定め、兼務は当面2現場を予定。補佐する者としては「技士補」を位置付ける。
  国交省は20年度以降の維持工事で監理技術者の専任を緩和し、専任で置く補佐する者に維持管理の技術やノウハウを伝承。24時間365日の対応が求められる維持工事を受注しながら、他の工事にも技術者として従事することが可能となる。
  国交省は今後、兼務できる他の工事の範囲(同一事務所内など)や、補佐する者の入札時・工事成績評定時の扱い、維持工事以外の扱いなど詳細を詰める。

(建設工業新聞 12月 3日より抜粋)
2019-12-05 11:00:57

県建設工事入札参加者の皆様へ


建設工事における安全管理の徹底について
 
 平素は、本県県土整備行政に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
このことについて、県発注工事においては、土木工事安全施工技術指針等を遵守し公衆災害の防止に努めているところですが、令和元年11月19日、和歌山市内の民間工事現場において、足場の解体作業中に鉄パイプが落下し、通行人が死亡する痛ましい事故が発生しました。
 公共工事に限らず建設工事の施工者は、公衆災害を防止するため、関係法令等を遵守することはもとより、現場での各種作業における公衆災害の危険性を可能な限り特定し、当該リスクを低減するための措置をとるものとし、いかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合は、発注者と協議するなど公衆災害を防止するために万全を期す必要があります。
 つきましては、日頃より安全管理には細心の注意を払っていただいているところですが、今後とも労働安全衛生法等の関係法令及び関係諸基準等を遵守するとともに、より一層安全管理を徹底するようお願いします。 

(和歌山県より 令和元年11月20日)
2019-12-02 15:51:18

承継制度の新設について


今回の建設業法改正のもう一つの目玉とされているのが、承継制度の新設です。
これまでは、例えばある建設業者が死亡した場合、その後継者は改めて許可を取り直す必要がありました。
今回の改正により、元の建設業者の死亡後30日以内に相続の認可を申請することにより、スムーズに事業の許可を承継することが可能となりました。

この件に関して、主な変更は次の通りです。
1.事業の譲渡、会社の合併・分割を行った場合、その受入会社(新会社)が事前の認可を受けることで許可の承継を可能にする。
2.1の規定により個人事業主の相続についても、認可を受けることで小計を可能にする。

ただし、承継するには条件があり、「一般建設業」の許可を受けている者が「特定建設業」の許可を承継することはできません。また逆も不可です。
また、一部のみの承継も不可です(建築一式工事と土木一式工事の事業のうち、建築一式工事のみを承継することはできません。承継は建築と土木のすべてを承継します)。

ところで、この改正法の施行は令和2年10月1日です。それまでは現行法の効力が及びますので、その点をご留意ください。

2019-10-23 21:12:51

経営業務管理責任者要件の緩和について


本年8月に、閣議決定があり、建設業許可要件のひとつである「経営業務の管理責任者」要件が緩和される、その施行日について、令和元2年10月1日に決定されました。
それによると、現行の経営業務管理責任者の要件は廃止されますが、具体的にどのような要件に代わるかは、今後の政令に注目したいと思います。
しかし、許可要件である経営業務管理責任者の要件緩和は、目下法人に限られるもので、個人事業主は現行と変更はないとの見方もあります。

【現行法】
(許可の基準)
第7条(略)
一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

【改正後】 
(許可の基準)
第7条(略)
一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
2019-10-23 21:12:51

総務省/入札参加資格審査申請の書類統一/自治体発注工事、19年度内に書式案作成


  総務省は地方自治体が発注する建設工事を対象に、競争入札参加資格審査を合理化する。民間団体からの提案に基づき、自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえる。本年度中に標準書式の案を作り、早期に合理化への対応を求める。全国各地で事業展開している建設会社にとって、自治体工事の受注活動での業務負担の軽減が見込まれる。
  自治体の競争入札参加資格審査の合理化は、昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画で決めた。経団連や全国商工会連合会からの提案を受けて対応する。
  現在、2年ごとに行われている競争入札参加資格審査の申請手続きでは、建設会社が申請書類に記述する項目の内容や提出する書類の種類が都道府県や政令市、市町村ごとに異なる。同時期に複数の自治体の審査が集中すると、全国で活動している建設業許可業者(国土交通大臣許可)にとっては大きな事務負担になっているという。

  こうした背景を踏まえ、総務省は規制改革実施計画に基づき、競争入札参加資格審査の申請書類の様式を統一するための作業工程表を作成。本年度中に全自治体でそろえる提出書類の種類や記述項目の内容といった標準書式案をまとめる。設計などの業務や役務、物品でも書式の統一化を検討する。自治体が導入している電子申請システムにも反映していく考えだ。検討作業には国土交通省がオブザーバーで参加している。
  標準書式案の検討は、国の発注機関が加入する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の申し合わせにより、2000年から工事の競争入札参加資格審査で申請書類の様式を統一している国の先行事例を参考に進める。国の発注機関は、提出必須書類の▽申請書▽営業所一覧表-の2種類と、選択書類の▽工事経歴書▽共同企業体等調書▽工事分割内訳書▽委任状-の4種類を合わせた計6種類で標準様式を作っている。
  競争入札参加資格の申請書類は、国と自治体で記述項目が異なるケースも見られる。東京都と比べた場合、国の記述項目には担当者名や会社の設立年月日などが設けられているが、都の書類にはない。今後の自治体の標準書式案の作成では、自治体や建設会社双方の事務負担を軽減することを柱に、さまざまな観点から見直しが進むことになりそうだ。

(建設工業新聞 7月 26日より抜粋)
2019-07-27 20:46:16

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