今回の建設業法改正（令和３年４月１日施行）により、監理技術者を補佐する者 として建設業法の改正に伴い新設された一級技士補に４点が加点されることとなります。
※一級施工管理技士補とは
一級施工管理技士補（技士補）は、一級施工管理技士を補佐する資格で、一次検定試験に合格することで取得することができます。
所定の大規模な工事現場には、本来、監理技術者を専任で置かなければなりませんが、技士補を置くことにより、監理技術者は2つの現場を兼任できることになります。
また、技士補は二次検定試験に合格することにより、いつでも一級工管理技士になることができます。
※当ホームページでは、経営事項審査について、後ほど改定いたしますが、事前にこのページにてお知らせいたします。
建設業に関わる法令の解説。神山和幸行政書士事務所
経営事項審査の加点対象「一級施工管理技士補」について
2021-04-01 17:22:11
２０２２年度の電子申請検討開始（第1回検討会会議）
建設業許可・経営事項審査等の申請手続の電子化に向けた、実務者等による第1回検討会議が開かれました。
現在は行政庁の窓口による許可申請・経営事項審査しか認められていませんが、目下コロナ感染を防止する目的で一部郵送による申請も認められています。
2022年度より、これをインターネットによる申請がスタートします。それにより「本年度内に電子申請システムの基本機能等を調査・検討して仕様を固め、2021年度にシステムの開発・テストを実施、22年度から運用開始を目指すスケジュールを確認した」模様です。
建設業許可等の電子申請により、事務負担を減らして生産性向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、非対面でも申請手続きを行うことができる環境を整える目論見です。
今後開発する電子申請システムで対象となる手続きの範囲は、建設業許可関係で▽許可申請▽変更等の届出▽廃業等の届出▽決算報告▽許可通知書等の電子送付を、経審の関係では▽申請（経営規模等評価、総合評定値）▽再審査申請（同）▽結果通知書等の電子送付を想定する。インターネット上で行う閲覧機能に関しては23年度の運用開始を目標としているとのことです。
なお、電子申請システムの導入以降も当面は書類による申請方式もできる見通しです。
問題は、例えば、経営事項審査の工事経歴を、現在「契約書」「注文書・請書」「請求書と入金確認書類（通帳等）」で証明している方式をどう改革していくか、などがありますが、電子申請の実現により、行政庁側も申請者にも大幅な簡素化により利便性が実現できることになるでしょう。
現在は行政庁の窓口による許可申請・経営事項審査しか認められていませんが、目下コロナ感染を防止する目的で一部郵送による申請も認められています。
2022年度より、これをインターネットによる申請がスタートします。それにより「本年度内に電子申請システムの基本機能等を調査・検討して仕様を固め、2021年度にシステムの開発・テストを実施、22年度から運用開始を目指すスケジュールを確認した」模様です。
建設業許可等の電子申請により、事務負担を減らして生産性向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、非対面でも申請手続きを行うことができる環境を整える目論見です。
今後開発する電子申請システムで対象となる手続きの範囲は、建設業許可関係で▽許可申請▽変更等の届出▽廃業等の届出▽決算報告▽許可通知書等の電子送付を、経審の関係では▽申請（経営規模等評価、総合評定値）▽再審査申請（同）▽結果通知書等の電子送付を想定する。インターネット上で行う閲覧機能に関しては23年度の運用開始を目標としているとのことです。
なお、電子申請システムの導入以降も当面は書類による申請方式もできる見通しです。
問題は、例えば、経営事項審査の工事経歴を、現在「契約書」「注文書・請書」「請求書と入金確認書類（通帳等）」で証明している方式をどう改革していくか、などがありますが、電子申請の実現により、行政庁側も申請者にも大幅な簡素化により利便性が実現できることになるでしょう。
2020-12-15 20:06:29
建設業許可・経営事項審査における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について
新型コロナウィルス感染症拡大防止対策として、建設業許可申請、変更届、決算変更届、経営事項審査について、当面の間、郵送による申請・遠隔による審査（これも原則的に郵送等による審査）を原則とする対策を講じます。ただし、希望者には対面による申請・審査も実施しますが、行政書士に委任する場合、行政書士のみも可とします。
詳しくはこちらをご覧ください。
なお、原本の提出を求めている証明書類等についても、コピー等で対応可能となります。ただし、コピーの提出については、原則として確認後、審査機関により裁断し破棄されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
なお、原本の提出を求めている証明書類等についても、コピー等で対応可能となります。ただし、コピーの提出については、原則として確認後、審査機関により裁断し破棄されます。
2020-04-16 17:27:19
県建設工事入札参加者の皆様へ
建設工事における安全管理の徹底について
平素は、本県県土整備行政に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
このことについて、県発注工事においては、土木工事安全施工技術指針等を遵守し公衆災害の防止に努めているところですが、令和元年１１月１９日、和歌山市内の民間工事現場において、足場の解体作業中に鉄パイプが落下し、通行人が死亡する痛ましい事故が発生しました。
公共工事に限らず建設工事の施工者は、公衆災害を防止するため、関係法令等を遵守することはもとより、現場での各種作業における公衆災害の危険性を可能な限り特定し、当該リスクを低減するための措置をとるものとし、いかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合は、発注者と協議するなど公衆災害を防止するために万全を期す必要があります。
つきましては、日頃より安全管理には細心の注意を払っていただいているところですが、今後とも労働安全衛生法等の関係法令及び関係諸基準等を遵守するとともに、より一層安全管理を徹底するようお願いします。
（和歌山県より 令和元年11月20日）
2019-12-02 15:51:18
国交省／登録基幹技能者を主任技術者要件に認定／省令改正案、認知度向上・普及へ
【建設工業新聞 10月 24日 1面記事掲載】
国土交通省は建設業法で定める主任技術者の要件に登録基幹技能者を位置付ける。講習の受講要件が主任技術者の要件を満たし、建設業許可の種類に応じて国交相が認めた資格を主任技術者要件として認定する。こうした規定などを盛り込んだ省令改正案を２３日に公表した。１１月５日まで意見を募集し、同上旬に公布・施行した後、具体的に認定する登録基幹技能者を決める。
主任技術者になるには、「施工管理技士」などの国家資格や建設業法で登録された民間資格の取得と、最終学歴に応じた実務経験年数が必要になる。
国交省の有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会」が６月にまとめた報告書には、相応の技術力が取得要件となっている民間資格も主任技術者要件に認定していくことが妥当とし、認定基準を明記。基準を満たす登録基幹技能者を、一式工事以外で主任技術者要件に認定する方向性が示された。
これを受け国交省は、高度な技能を持つ登録基幹技能者を、対象とする許可業種に応じた主任技術者に認定する。具体的な対象資格は省令の施行後に詰める。
登録基幹技能者講習の受講要件は「基幹的な役割を担う職種で１０年以上の実務経験と３年以上の職長経験があり、講習実施機関が定める資格（最上位の技能者資格など）の保有」と規定されている。この受講要件で、主任技術者要件を満たしているものは３３資格のうち２９資格。残り４資格は、主任技術者要件を満たすよう規定や運用を変更した上で２９資格と同様に認める。
現在、技能者は１０年以上の実務経験があれば主任技術者になれる。国交省は登録基幹技能者を主任技術者要件に明確に認定することでさらなる認知度向上と普及促進につながり、主任技術者を配置するたびに行う実務経験などの要件確認の手間も軽減できると期待している。
登録基幹技能者の資格保有者は１６年３月末時点で３３資格の計５万１６６０人。資格保有者が拡大する中、国交省直轄工事では総合評価方式の入札で資格保有者を配置する企業に加点する措置が取り入れられたり、ゼネコン各社が優良職長制度の中で手当を支給する対象にしたりするなど評価が広がっている。
省令改正案には登録基幹技能者に関する規定のほか、建設業法に基づく技術検定で、電気通信工事の種目新設などに伴う規定も提示。技術検定については告示案も示した。
主任技術者になるには、「施工管理技士」などの国家資格や建設業法で登録された民間資格の取得と、最終学歴に応じた実務経験年数が必要になる。
国交省の有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会」が６月にまとめた報告書には、相応の技術力が取得要件となっている民間資格も主任技術者要件に認定していくことが妥当とし、認定基準を明記。基準を満たす登録基幹技能者を、一式工事以外で主任技術者要件に認定する方向性が示された。
これを受け国交省は、高度な技能を持つ登録基幹技能者を、対象とする許可業種に応じた主任技術者に認定する。具体的な対象資格は省令の施行後に詰める。
登録基幹技能者講習の受講要件は「基幹的な役割を担う職種で１０年以上の実務経験と３年以上の職長経験があり、講習実施機関が定める資格（最上位の技能者資格など）の保有」と規定されている。この受講要件で、主任技術者要件を満たしているものは３３資格のうち２９資格。残り４資格は、主任技術者要件を満たすよう規定や運用を変更した上で２９資格と同様に認める。
現在、技能者は１０年以上の実務経験があれば主任技術者になれる。国交省は登録基幹技能者を主任技術者要件に明確に認定することでさらなる認知度向上と普及促進につながり、主任技術者を配置するたびに行う実務経験などの要件確認の手間も軽減できると期待している。
登録基幹技能者の資格保有者は１６年３月末時点で３３資格の計５万１６６０人。資格保有者が拡大する中、国交省直轄工事では総合評価方式の入札で資格保有者を配置する企業に加点する措置が取り入れられたり、ゼネコン各社が優良職長制度の中で手当を支給する対象にしたりするなど評価が広がっている。
省令改正案には登録基幹技能者に関する規定のほか、建設業法に基づく技術検定で、電気通信工事の種目新設などに伴う規定も提示。技術検定については告示案も示した。
2017-10-24 20:13:50