「神山和幸行政書士事務所」ホームぺージのブログ です。

財産管理をさせていただいているご家庭からご相談があり、市役所から公共下水道受益者負担金の申告書が送付されてきたとのこと。テナントとして貸している土地に下水道工事があったのが昨年秋。今回の文書は4月に送られてきて申告締め切りが今週末だったので、慌てて記載の上返送いたしましたが、所有する土地の平米に応じて負担額が決められますので、かなりの負担になりそうです。
皆様へのご参考として、下記のリンクで詳しい説明があります。ぜひお読みください。
受益者負担金・分担金（和歌山市の場合）

ところで、串本町の農地手続、正式に依頼がありました！旅行気分とはなりませんが、久しぶりの本州最南端、楽しみです。

本日は相続がらみの相談を数件応じさせていただきました。

内容は省略させていただきますが、相談者の父母のしっかりとした判断能力が失われてしまったがため、今後遠くない将来に起こるであろう相続に不安を抱えておられる方々でした。
残される相続人の方に苦労させないためにも、元気なうちに遺言などの相続対策を講じていくべきだと改めて思いました。

本日は建設業許可についてのご相談がありました。
専任技術者要件を実務経験で証明しなければならず、10年間の工事経歴書と常勤確認は大変な労力となります。思うに、確定申告書類は7年間の保存義務がありますが、実務経験証明は10年間必要であることをご存知の方はどの程度いらっしゃるのでしょうか？これは建設業法が税法令を考慮していない結果ではないか？10年というのは単なる暦年の区切りにすぎません。もう少し税法令等を考慮してもらいたい。少なくとも実務経験証明は7年を限度としてもらいたいものです。

神山和幸行政書士事務所（和歌山県和歌山市）

嵐のような荒天から一転、暖かい日となりました。
本日は朝一番からお客様からの相談業務が続きました。
遺言作成相談では、作成されるお客様から身の上話をお聞きし、遺言作成の意義をご説明いたしました。
非農地証明の申請に関する相談では、事情をお聞きし、非農地証明が得られるかどうかについてアドバイスをさせていただきました。串本まで行かねばならなくなりそうです。

神山和幸行政書士事務所（和歌山県和歌山市）

契約のルールを定めた規定を大幅に見直す民法改正案が１２日、衆院法務委員会で可決された。取引条件を示した「約款」に関する規定の新設などが柱で、今国会で成立する見通し。契約に関する規定の大半は明治２９（１８９６）年の民法制定から変わっておらず、約１２０年ぶりの抜本改正となる。周知のため施行日は公布から３年以内とした。　改正案では、商品の売り主が契約内容を示す「約款」が買い主に著しく不利益な内容であれば無効となる。また、個人が企業向け融資の連帯保証人になる際、公証人が面談して意思を確認するよう義務付けた。
　このほか（１）未払い金や滞納金を請求できなくなる期限（時効）を原則「請求できると知った時から５年」に統一（２）賃貸住宅の原状回復費について、通常の使用で劣化した分は入居者の負担にならないと明示（３）認知症の高齢者など判断能力が低い人が結んだ契約は無効と明記－することなどが盛り込まれている。
　民法改正は平成２１年１０月、「社会・経済の変化への対応」と「国民への分かりやすさ」を実現するよう法制審議会（法相の諮問機関）に諮問された。対象は当初５００項目を超えたが、２回にわたる意見公募（パブリックコメント）と約５年間の議論を経て約２００項目に絞られた。
　法制審は２７年２月、改正要綱を答申。政府は同年３月、通常国会に法案を提出していた。（サンケイビズより）