新型コロナの影響を受けた事業者様への経営支援金申請のことなら、神山和幸行政書士事務所へ

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者様へ

事業復活支援金の締め切り迫る!

事業復活支援金の申請は令和4年5月31日までとなっており、※申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施は5月26日までとなっております。
お急ぎください!当事務所はゴールデンウイーク中でも対応しております

※事業復活支援金の詳細はこのページの下部でご紹介しております。


当事務所では、コロナの影響により、休業等を余儀なくされた個人事業主・中小企業の皆様による、「事業復活支援金」「月次支援金」受給の支援を行っております。
これらを受給するには、「事前確認」をまず行わねばなりません。

当事務所は、事前確認の登録確認機関です。

1.事前確認とは?

事前確認とは、まだ一度も一時支援金や月次支援金をもらったことがない事業者が対象です。
不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した登録確認機関によって、「帳簿等の予め定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。

つまり、支援の対象とならない事業者までが支援金の申請をすると、申請総数が膨大なものになり、事務処理によけい時間がかかることになるので、できる限りその時間を短縮する必要があるのです。

2.事前確認の手順

(1)事務局より申請IDをまずご自身で発行する手続が必要です。忘れずに発行されたIDとパスワードをメモしてください。

(2)事前確認の準備
必要書類は以下の通りです。 
①本人確認書類(マイナンバーカードあるいは免許証《表面と裏面》
②提出した日付の印がついた確定申告書の控え(基準年を含む年)
 以下の表をご参照ください。例えば、基準期間が①である場合、確定申告の控えは2018年・2019年・2020年の3カ年必要となります。

事前確認の基準期間の一覧表 神山和幸行政書士事務所


 なお、基準期間③を選択した場合、2021年の確定申告が済んでいないと事前確認ができません。

201811月から対象月までの各月の帳簿書類(対象月の売り上げ総額・請求書や領収書と内容が合っているか確認)
2018年11月以降の全ての事業の取引を記録した通帳
※日頃の取引が現金のみであった場合でも、通帳の確認を行います。なお、現金取引のみの(通帳に記載のない)場合、現金取引が記載されている帳簿類で確認します(それをもって合理的な理由があるかどうかを確認します)。
本人が自署した宣誓同意書
 
なお、事前確認を終了した事業者は、新たな支援金を申請する場合には、事前確認が不要となります。

3.事前確認の予約

メール・電話にて申し受けます。なお、原則として、事前確認はご自身で行っていただいておりますが、やむを得ない場合はこちらよりご訪問の上、手続の支援を行います。
なお、当事務所の支援は有料です。
①事前確認前のIDの発行サポート・・・1,000円/件
②書類(確定申告書・帳簿類・通帳の写し・同意書)の準備補助・・・2,000円/件
③申請サポート(申請フォーム上への書類アップロード・必要事項入力などの事前確認終了後のサポート)・・・2,000円/件
※以上の場合、あくまでお客様主体で行っていただきます。
④事前確認報酬  ・・・7,000円/件(値下げしました)
※④は事前確認をお客様を代理して行います。
※①~③のサポートか④かの判断はこちらで行いますので、ご了承ください。
※上記金額は税別。


4.事業復活支援金の申請サポート

事業復活支援金他、申請の支援を有料で行います。
事業復活支援金とは、①新型コロナ感染症の影響を受け②①の影響で前年のある月と比較して大幅に売り上げが落ち込んでしまった事業者を支援するための支援金のことです(リーフレットはこちら

 事業復活支援金サポート ・・・30,000円~/回

【和歌山県】飲食・宿泊・サービス業等支援金(第4期)申請について

新型コロナウイルス感染症に係る支援策「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第4期)」について、募集が開始されています。
令和4年1月~3月のいずれか1か月の売上が、平成31年、令和2年又は令和3年に比して30パーセント以上減少した等の一定の要件を満たす事業者が対象です。 
なお、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、第4期より売上減少率50%以上の事業者の方に対しては、支援金額を増額することになりました。
※飲食・宿泊・サービス業等支援金(第1期、第2期、第3期)の支援金を受給している方も、本支援金の申請を行うことができます。
※和歌山県営業時間短縮要請協力金(第3期)の支給対象となる事業者は原則、本支援金の支給対象外になります。
  長引く新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、第4期より売上減少率50%以上の事業者の方に対しては、支援金額を増額しております。
 
支援金の額については、下表をご確認ください。
飲食・宿泊・サービス業等支援金一覧 和歌山県


必要書類

・支援金(第4期)給付申請書(別記第1号様式)
・支援金(第4期)給付申請書の別紙
【添付書類】
(1) 宣誓書

(2) 飲食店を営んでいる事業者については、県内で営む全ての店舗についての飲食店営業許可書の写し
(3) 業種別売上表
(4) 従業員名簿(対象店舗等で常時使用する従業員が6人以上の場合に限る。)
(5) 振込先口座確認書申請者が法人の場合は法人名義の振込先口座の通帳の写し、個人事業者の場合は申請者 本人名義の振込先口座の通帳の写し
(6) 役員名簿(法人の場合)
(7)  a.県内で店舗等を運営していることを証明する書類
      b.対象業種を営む事業者であることを証明する書類 
詳細はこちらから。


募集期間

令和4年4月18日(月)から令和4年5月31日(火)まで
 
詳細は当事務所か和歌山県にお問い合わせください。