和歌山の申請取次行政書士 神山和幸行政書士事務所

「法別表第一」の在留資格その2

別表第一の二、「高度専門職」以外の在留資格について、説明させていただきます。

別表第一の二「経営・管理」

「経営・管理」の在留資格とは、我が国において、貿易等の事業の経営又はその事業の管理に従事する活動を指します。「経営・管理」には、上陸基準省令による上陸許可基準があります。

(1)上陸許可基準令
① 事業を営むための事業所が我が国に存在すること。
 ただし、事業が開始されていない場合、事業を営むための事業所として使用する施設が確保されていること。

② 事業の規模については、以下のいずれかに該当していること。
イ その経営又は管理に従事する者以外に我が国に居住する2人以上の常勤の職員が従事して営まれている者であること。
 ※ただし、上記の「2人以上の常勤の職員」の要件としては、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等に限られます。
ロ 資本金の額又は出資額の総額が500万円であること。
 つまり、ロを満たせば、イの要件は不要となります。また、イやロの要件を満たさなかったときでも、「イ・ロに準じる規模であると認められたもの」である場合も認められる可能性があります。

③事業の管理に従事する場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し、かつ日本人が従事する場合に受ける報酬の同等額以上の報酬を受けること。
※「3年以上の経験」には、大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含みます。
 
(2)在留期間 5年、3年、1年、6月、4月又は3月

別表第一の二「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」

「法律・会計業務」・・・申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。これらは限定列挙であり、例えば「中小企業診断士」「不動産鑑定士」などはあてはまりません。また、例えば司法書士の資格を有する外国人が許認可申請の書類を作成することはできません。許認可申請の書類作成は行政書士の独占業務だからです。
在留期間・・・在留期間 5年、3年、1年又は3月

「医療」・・・申請人が医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事すること。なお、一部我が国では医療と見なされていても入管法の上陸許可基準を満たさないとして許可されない資格もあります。
在留期間・・・在留期間 5年、3年、1年又は3月
 
「研究」・・・申請人が我が国の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事すること。政府関係機関や私企業等の研究者が該当します。
※「教授」「教育」とは異なります。
在留期間・・・在留期間 5年、3年、1年又は3月

「教育」・・・申請人が我が国の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育する活動に従事すること。従って、「教授」「研究」には該当しません。
 また、上陸基準としては、大学(または同等以上の教育を受けたこと)もしくは我が国の専修学校の課程を修了していたことが要件であり、また外国語の教師の場合、当該外国語により12年以上の教育を受けていることが必要です。
在留期間・・・在留期間 5年、3年、1年又は3月