和歌山の申請取次行政書士 神山和幸行政書士事務所

「法別表第一」の在留資格

本人による出頭

法務省入国管理局では、ビザ・在留資格申請において、原則として本人が出頭して行わなければなりません。
ただ、本人が出頭できない場合、代理人が代わって行うことができます。
「代理人」も法定されております。
※私共行政書士は、代理人にはなれず、書類の提出代理のみを行うことができます。それを、「申請取次制度」といいます。

従いまして、当事務所では、本人による依頼若しくは正当な代理人の依頼を受け付けておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

「法別表第一の一」の在留資格

在留資格及び在留期間をそれぞれ見てまいりましょう。
まずは、「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」です。
 
1.「外交」
 具体例 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員及びその家族
 在留期間 外交活動を行う期間
 
2.「公用」
  具体例 大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
 在留期間 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
 
3.「教授」
  具体例 大学教授等
 在留期間 5年、3年、1年又は3月
※大学若しくはそれに準ずる機関や高等専門学校において研究指導等に限定されているため、在留資格「教育」とは異なります。
 代理人 本人が所属して教育を行うこととなる日本国の機関の職員
 
4.「芸術」・・・芸術活動に限定(公衆に向けて活動するのは「興行」)。
  具体例 作曲家、画家、著述家等
 在留期間 5年、3年、1年又は3月
興行とは観客等公衆に向けて行う活動をいい、例えばブロードウェイミュージカル、サーカス、大リーグ等が日本において試合を行う外国人が該当します。
 代理人 本人が所属して芸術上の活動を行うこととなる日本国の機関の職員

5.「宗教」
  具体例 外国から派遣される宣教師等
 在留期間 5年、3年、1年又は3月
  代理人 本人を派遣する外国の宗教団体の支部その他の日本にある関係宗教団体の職員
 
6.「報道」
  具体例 外国の報道機関の記者、カメラマン等
 在留期間 5年、3年、1年又は3月
代理人 本人と契約を結んだ外国の報道機関の日本駐在機関又は本人が所属して報道上の活動を行うこととなる日本の機関の職員


 

別表第一の二「高度専門職(1号、2号)」

我が国では、高度な知識・スキルを持つ外国人を、日本の経済発展に貢献する外国人として、その在留資格を優遇しております。
 
ただし、以下の通り高度専門職の在留資格には様々な要件があります。
 
(1)上陸許可基準(1号)
基準省令によれば、「高度専門職(1号イ・ロ・ハ)」の上陸許可基準は、次のとおり規定されています。

『申請人が出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の規準を定める省令(平成26年法務省令第37号)第1条第1項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。』

 
① 次のいずれかに該当すること。
イ 法別表第1の1の「教授」「芸術」「宗教」「報道」の活動のいずれかに該当すること。
口 法別表第1の2の「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」の活動のいずれかに該当し、かつ、当該在留資格の基準省令に適合すること。
②本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。
 
(2)高度専門職1号と2号
イ 高度専門職1号の3つの活動類型
①高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」・・・本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究,研究の指導又は教育をする活動
②高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」・・・本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
③高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」・・・本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

ロ ポイント制
 高度専門職としての在留資格を得るには、こちらの表(ポイント計算表)で70点以上を取得する必要があります。
 
※なお、高度専門職2号とは、1号の在留資格を取得して3年以上活動を行った外国人が取得できます。
 
 
(3)高度専門職の在留期間
1号・・・5年
2号・・・無期限
 
(4)優遇措置
①複合的な在留活動の許容
通常、外国人の方は、許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが、高度外国人材は、例えば、大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。
②在留期間の延長(前述)
③ 在留歴に係る永住許可要件の緩和
永住許可を受けるためには、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが、高度外国人材としての活動を引き続き3年間行っている場合や、高度外国人材の中でも特に高度と認められる方(80点以上の方)については、高度外国人材としての活動を引き続き1年間行っている場合に永住許可の対象となります。
④配偶者の就労
⑤一定の条件の下での親の帯同の許容
⑥一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容
⑦入国・在留手続の優先処理
⑧(高度専門職2号について)「高度専門職1号」で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことができます。