「神山和幸行政書士事務所」ホームぺージ 、農用地区域農地や生産緑地等に関する記事

農業振興地域の整備に関する法律

農業振興地域に関する法律(農振法)により指定された農用地区域内で開発行為を行う場合には、原則として都道府県知事の許可が必要です。許可を要する開発行為とは次の通り。
①宅地の造成
②土地の開墾
③の用地間における用途の変更
④土・岩石または砂利の採取
⑤鉱物の掘採
⑥切土、掘削、盛土、物件の集積等によって土地の物理的形状を変更する行為
許可の対象となる行為には農地の造成等の農業目的の開発も含まれます。
(例)水田を畑地にするために盛土をする行為については、農地法に基づく転用許可は必要ありませんが、農業振興地域の整備に関する法律においてはこの許可を受ける必要があります。

 なお、農地法に基づく転用許可を受けている場合には、改めて農業振興地域の整備に関する法律に基づく開発許可は不要です。
また、国や地方公共団体が学校、病院、庁舎又は宿舎の用に供するために開発行為をしようとする場合には、開発許可が必要ですが、都道府県知事との協議が成立することを持って開発許可があったものともなされます。


転用申請農地を農用地区域から除外するには

農用地区域内の農地を転用するためには、農用地区域からその農地を除外(農振白地に)した上で農地法による転用許可を受ける必要があります。
転用農地を農用地区域から除外するためには、農業振興地域整備計画のうちの農用地利用計画を変更しなければなりませんが、これは転用許可申請に基づいて行われるのではなく、市町村が都道府県知事の同意を得て行います。
この計画の変更は5年ごとに実施される基礎調査の結果等により行われますが、転用希望者からの要望によって変更する場合もあります。
この除外には除外基準があります。


1.4要件
 [1]農用地区域外に代替できる土地がないこと。
 [2]農用地の集団化、作業の効率化等、土地の農業上の利用に支障を及ぼす恐れがないこと。
 [3]農用地区域内の土地改良施設の機能に支障を及ぼす恐れがないこと。
 [4]土地改良事業等の実施地区の場合は、事業実施後8年を経過している土地であること。

2.農振除外後、転用されることが確実と見込まれること。
 [1]農振除外後、すみやかに申出目的どおりに使用と認められること。
 [2]申出目的どおりに使用するために法令等の許可等が必要な場合は、許可等の見込みがあること。
 [3]農業等に対する支障がないものであること。 など




土地改良法

土地改良事業実施中の農地転用は、一般的に前述の農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域となっておりますので、農地の転用は認められません。また仮に農用地区域でなくても、甲種農地・第1種農地に区分されておりますので、農地の転用が原則として認められません。
 ただし、土地改良事業計画において、その施行に係る地域のうち農用地以外の用に供する土地として工事を施行する土地を含む場合には、その工事を施行する土地の区域を定めます(これを非農用地区域といいます)。 
  この非農用地区域内の土地は農用地区域に含めないものとされており、事前に調整を行った結果、非農用地区域は農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域外となるよう手続が行われます。
  非農用地区域内の農地となりますと、その農地は農用地以外の用に供する土地と位置付けられますので、この区域内の農地の転用は原則として許可されます。


生産緑地とは

 市街化区域内にある農地の場合、農地の権利移動や転用(農業等以外の目的で土地を利用すること)は原則的に許可されます。
ただし、この生産緑地に指定されてしまうと一転して規制がかかってしまいます。

 ①生産緑地の定義
 ・500㎡(約150坪)以上の規模の農地、採草放牧地、森林、池沼
 ・農業継続が可能な条件を満たしていること。
 ・公害または災害の防止、農林漁業と調和した良好な生活環境形成に相当な効果があること。などなど。

 ②指定されるとどうなるか?
 ・農地以外の利用はできなくなります。
 ・建物を建築したり宅地造成等の土地の形質の変更ができなくなります。
 ・固定資産税・相続税などの税制優遇措置を受けることができます。


 ③営農の継続が困難になった場合、どうすればいいのか?
 ・生産緑地地区に指定されてから30年が経過したとき。
 ・農業の主たる従事者が死亡したり、身体的・精神的障害により農業に従事することが不可能になったとき。
 →市に対して買い取り申し出を行います。


 ④行為制限の解除について
 ・買い取り申し出後、地方公共団体等、他の農業従事者が買取をしない場合は、申出日から起算して3カ月後に生産緑地の行為制限が解除されます。
 ※ただし、買取り申し出があった場合、農地の贈与税・相続税の納税猶予は打ち切られます。