和歌山県・大阪府の医療法人運営に必要な手続なら、神山和幸行政書士事務所へ

法人化のメリット・デメリット

１．税金の違い
①個人開業の診療所の場合、その所得税率は超過累進税率となるため、所得が高くなるほど、医療法人より税金の負担が重くなります。また、個人開業の所得は事業所得となり、事業所得は売上から経費を差し引いた金額から青色申告特別控除65万円を差し引いた金額となります。
　一方、医療法人の経営者は給与所得となります。給与所得控除は実際に経費が掛かっていなくとも、無条件で給与から差し引くことができます。給与所得控除を活用することにより、節税効果は高くなります。
②親族の給与ですが、個人開業の場合で親族の給与を経費にしたい場合は「青色専従者給与に関する届出」を税務署に提出しなければなりません（専従者となる場合、他の医療機関での勤務は認められません）。
　一方、医療法人の場合は、同一世帯、別世帯問わず、親族に支払った給与は、届出に拘らず、経費にすることが可能です（常勤、非常勤も問われません）。
③経費についても、個人開業の場合、売上に直接関係のある費用にしか経費とは認められません。
　　一方、医療法人の場合、往診車等の法人で使用する車両については、自家使用部分が問題になることはまずありません。経費の面でも医療法人の方が認められる経費の幅が広いと言えます。

 ２．事業の拡大性
　個人開業の場合、医師個人が管理者となるため、原則として1か所にしか医療機関を開設することはできません。
　一方、医療法人の場合、個人開業とは異なり、複数の医療機関を開設することが可能です。また、介護事業については、法人格が開業の条件となっているものが多く存在します。例えば、「訪問看護ステーション」「通所介護」「有料老人ホーム」等の事業は法人格でなければ開業できません。
 
３．事業の承継
　個人開業の場合、事業の承継を行う際には現存する医療機関をいったん廃止し、承継者が新たに医療機関を開設しなければなりませんし、個人が所有する土地や建物、医療機器等の資産についても、個々に譲渡・賃貸について検討しなければなりません。
　一方、医療法人の場合、理事長の交代のみで済みますので、個々に資産承継を検討する必要はありません。
 
　以上の様に医療法人には様々なメリットがありますが。以下のデメリットもあります。
　それは、個人開業の場合、開業前に「診療所開設届」、廃業する場合は保健所へ「診療所廃止届」を提出し地方厚生局へ「保険医療機関廃止届」を提出します。また、開業中に診療時間や曜日等に変更がある場合は、原則として保健所に届け出る必要がありますが、変更がない場合は、原則として届け出不要です。
　一方、医療法人の場合は、診療所を開設する前に法人を設立する必要があり、しかも設立認可申請書類は年に1回から2回しか受付がありません。
　また、医療法人の場合、毎期法務局へ「資産総額変更登記」をし、府県に「医療法人決算届」「医療法人登記変更届」を提出する義務があります。さらに、役員の変更があった場合は「医療法人役員変更届」を遅滞なく提出しなければならず、役員の任期が2年のため、最低でも隔年での手続が発生します。
 

医療法人は設立後にも様々な義務を負います。
ここでは、定款等に変更があった場合の手続についてご案内します。

１．定款（寄附行為）変更手続の概要

「病院等の開設又は廃止」「付帯業務の開始」「役員定数の変更「医療法人名称の変更」等により、定款（寄附行為）の条文を変更する必要がある場合は、法令等及び定款（寄附行為）の規定に基づき、社員総会（理事会等）の決議を経て、定款（寄附行為）変更認可申請を行い、知事の認可を受けなければなりません。
認可を受けた後、定款変更登記を経て、速やかに登記完了の届出を行うことになっております。

２．必要な手続の流れ

手続きの流れは以下の通りです。なお、付帯業務等を開始するには許認可・指定等を得ておかねばなりませんが、定款変更と同時進行となる一方、定款変更の認可が完了して後に許認可・指定等を得ることができるというのが通例の流れです。
①変更内容の事前協議・・・定款の変更内容について所轄庁（保健所等）に説明し、事前に確認をしてもらう必要があります。
②必要書類の準備（３．を参照）
③認可申請・・・所轄庁に認可の申請を行います。なお、本申請の前に仮申請が必要な自治体もあります。
④認可とその後の手続・・・認可が下り次第、必要に応じて変更登記を行います。その後、登記完了届や変更届などを必要に応じて提出し、完了となります。

３．認可に必要な書類

定款の変更内容によって必要とされる書類が異なります。書類の提出部数は３部。そのうち１部が認可証とともに交付（返却）されます。
　必要な書類は概ね以下の通りです。

法人設立後のその他義務（抜粋）

その他、医療法人には様々な義務があります。

１．社員総会・・・法律により毎年少なくとも2回、定時社員総会を開催し、必要応じて臨時総会を招集・開催しなければなりません。
２．決算報告・事業報告・・・医療法人は毎会計年度終了後3カ月以内に事業報告等を行わなければなりません。流れとしては、①監事による監査→総会で決算承認→税務申告・資産総額変更登記→決算届出・登記事項届出（隔年で任期満了に伴う役員重任登記）

社団法人には出資持ち分のある法人と出資持ち分のない法人があります。
これは定款により「社員がその資格を喪失したときにその出資額に応じて払戻を請求することができる」と定められているかどうかで区別されます。