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貨物自動車運送事業法の改正について

貨物自動車運送事業法改正の施行について

 平成3012月に公布された「改正貨物自動車運送事業法」が令和元年111日より施行されました。その内容は次の通りです。

※運輸支局等が巡回指導等により改善指導通知書で行政指導するなどを予定しております。
 

 

事業者が遵守すべき事項の明確化

1.輸送の安全に係る義務の明確化
 ①道路運送車両法に従って保安基準に適合するよう、トラックを維持すること。
 ②国土交通大臣の定めた定期点検基準を遵守し、定期的点検・整備の実施と記録簿の記載・保存。
 ③車検証に記載する使用の本拠の位置ごとに。点検・清掃のための施設の設置。
 ④道路運送車両法に従って選任した整備管理者に対する研修受講義務化。
 
2.事業の的確な遂行のための守るべき義務の新設
 ①十分な車庫の整備・管理
 ②健康保険等納付義務を負う保険料の納付の義務化
  運輸開始届出時に、社会保険・労働保険の加入ができているかどうか、証明書の添付を求める。
 ③危険物を輸送する場合は、対応する適切な保険の加入を義務化。


 

規制の適正化

1.約款の認可基準の明確化
 ①運賃が運送の対価であることを明確化する。
 従って、運送以外のサービスの対価である「料金」とは明確に区分されていなければなりません。
 ※「サービス」とは、「客先での荷待ち」や「荷役作業」等です。
 
2.事業許可の基準の明確化
 ①トラックの台数が国の定める基準に適合しない恐れがある場合は「届出」ではなく、「認可」となります。
 等、安全性の確保、事業の継続遂行のための計画等の審査基準が詳細化されました。
 
3.欠格機関の延長等
 ①法令に違反するなどして「事業許可の取消」を受けた場合の欠格期間の延長(2年から5年へ)
 ②処分逃れのための自主廃業を行った者の参入制限導入(5年間) 
 ③密接関係者が許可取消処分を受けた者の参入制限(5年間)
 ※密接関係者とは、親会社・子会社・グループ会社等など密接な関係にある(議決権の過半数を有するなど)者です。

その他

◎荷主対策の深度化
 1.荷主の配慮義務の新設 
 2.荷主勧告制度の強化
 
 
◎標準的な運賃の告示制度導入
 必要なコストを賄って事業を運営する際の参考となる標準的な運賃を国土交通大臣が定めて公表できるようになりました。