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一般酒類小売業免許申請について
お酒の販売業には大きく分けて、卸売業と小売業に分けられていますが、ここでは、「消費者・料飲店営業者・菓子等製造業者に対して種類を継続的に販売する」ために必要な免許「一般酒類小売業免許」の申請についてご紹介します。「酒類小売業免許」は「消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に対して酒類を継続的に販売（小売）することが認められる酒類販売業免許」です。レストラン・飲食店等に卸すのみである場合もこれに該当し、卸売業ではありません。卸売業とは酒類小売業等に対して酒類を卸す場合に該当します。
１．一般酒類小売業免許の概要
一般酒類小売業を始めるには、一般酒類小売業免許を申請しなければなりませんが、この免許は「その販売場」ごとに受けなければなりません。例えば、すでに免許を受けているお店があり、第２号店を出したい、という場合には、その２号店についても新たに免許を受けなければなりません。
また、一般酒類小売業の場合、その販売店が所在する都道府県のみであれば、通信販売（カタログを郵送し、電話等で注文を受け付けて配達するなども含む）ができますが、２都道府県以上の範囲の地域の消費者等に対して行う場合には「通信販売酒類小売業免許」を取得していなければなりません。
※ただし、一般酒類小売業免許を受けている場合、別途免許申請をするのではなく、「条件緩和の申し出」を行うことで認められます。
２．要件
一般酒類小売業免許を取得する要件は以下の通りです。（２） 法人の免許取消し等前１年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から３年を経過していること。
（３） 申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由（（１）（２）（７）～（８））に該当していないこと。
（４） 申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由（（１）（２）（７）～（８））に該当していないこと。
（５） 支配人が欠格事由（（１）（２）（７）～（８））に該当していないこと。
（６） 申請者が免許の申請前２年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと。
（７） 申請者が国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること。
（８） 申請者が未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法（未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る）、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から３年を経過していること。
（９） 禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から３年を経過していること。
（１）
イ 現に国税若しくは地方税を滞納している場合
ロ 申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
ハ （法人のみ）最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
ニ （法人のみ）最終事業年度以前３事業年度のすべての事業年度において資本等の額の２０％を超える額の欠損を生じている場合
ホ 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
ヘ 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若しくは移転を命じられている場合
ト 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合
（２） 申請者（申請者が法人の場合はその役員）および申請販売場の支配人が次に掲げる経歴を有しており酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は要件を満たしていると判断されます。
①免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に引き続き３年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。
②酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
（３） 申請者は、酒類を継続的に販売するために必要な資金、施設及び設備を有していること又は必要な資金を有し、申請がなされた免許年度の終了日までに施設及び設備を有することが確実と認められること。
なお、（２）に掲げた経験がない場合には、その他の業などの経営経験に加えて、「酒類販売管理研修」の受講の有無（あるいは受講予定であること）等から、酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験や酒税上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力など、酒類の小売業を経営するのに十分な知識と能力が備わっているか童かを実質的に審査することになります。
従いまして、飲食店での経験（例：ソムリエ兼イタリアンレストラン店舗運営の責任者）など、酒類小売業の経験がない方でも、研修を受けることにより要件を満たすと判断され得るということになりますが、そのような経験もない、全くの素人である場合は、経営のあり方から考え直す必要も出てくるということになるでしょう。
（２）免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと。
なお、（２）の要件に当てはまる場合であっても、例えば飲食店と販売店が混合することのないよう、場所的区分と仕入・経理区分が明確に分けられており、帳簿等で確認ができることが認められる場合には免許が取得できる可能性があります。
以上、①～④の要件を満たして、初めて免許申請を行うことができるようになります。
３．酒類小売業者の義務
酒類小売業者は以下のような義務を果たさなければなりません。なお、一つの免許に係る販売場であっても、「異なる階に酒類売場がある場合」「同一階の著しく離れた場所に酒類売場がある場合」「酒類売場の面積が著しく大きい場合」など酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合には、酒類売場ごとに酒類販売管理者に代わる方を「責任者」として指名し、配置する必要があります。。
また、酒類販売管理者は販売所に常駐する必要はありませんが、酒類販売管理者が休暇をとったり、用務で販売場を長時間（２～３時間以上）不在にするときは、酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者に代わる者を責任者として指名し配置する必要があります。
４．必要な費用・書類・ご相談
①必要な書類必要な書類は以下の通りです。
•販売業免許申請書次葉１「販売場の敷地の状況」
•販売業免許申請書次葉２「建物等の配置図」
•販売業免許申請書次葉３「事業の概要」
•販売業免許申請書次葉４「収支の見込み」
•販売業免許申請書次葉５「所得資金の額及び調達方法」
•販売業免許申請書次葉６「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書
添付書類
1.通信販売酒類小売業免許申請書チェック表
2.酒類販売業免許の免許要件誓約書
3.法人登記事項証明書及び定款の写し
4.住民票の写し
5.履歴書
6.契約書等の写し・・・建物が賃貸借の場合等の契約書。
7.土地及び建物の登記事項証明書
8.最終事業年度以前３事業年度の財務諸表
9.都道府県及び市町村が発行する納税証明書
10.その他参考となるべき書類・・・販売しようとする酒類についての説明書、酒類製造者が発行する通信販売の対象となる酒類である旨の証明書等が必要です。
なお、標準処理期間は２か月間。従いまして、申請準備の期間を含め、３カ月～５か月間ほどの時間的猶予が必要なります。
②費用
登録免許税は３万円（小売業）です。
また、当事務所にご依頼いただく場合の費用についてはお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
※「酒類販売業免許の条件緩和申出」を別途ご依頼される場合には別途報酬がかかります。
③ご相談
ご相談の際には以下の書類をご準備の上、ご相談ください。
１）決算書の写し（直近３期分）
２）登記簿謄本・賃貸契約書等の写し
３）現在相談者様が営んでいるまたは営もうとしている業務が判別できる資料等（パンフレット等）
４）販売を予定している酒類のカタログ等