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成年後見制度について



当事務所では、成年後見制度をはじめとする様々な方法をご提案することにより、お客様の「安心」の設計をお手伝いします。

目次
成年後見制度について 成年後見制度のあらましについて
成年後見制度の利用と事務 成年後見制度の利用と後見事務について
後見人等の要件 後見人になれる人の要件と利益相反となる場合
任意後見契約制度について 成年後見制度のひとつである任意後見契約について
法定後見制度について 成年後見制度のひとつである法定後見制度について
財産管理事務・見守り契約 後見等相当ではない方の財産を管理する業務及び見守り契約について
成年後見Q&A 成年後見に関するよくある質問



〇対応エリア
和歌山県/和歌山市・海南市・岩出市・有田市・有田川町・紀の川市・紀美野町
大阪府/泉南郡・阪南市・泉南市・泉佐野市・岸和田市

成年後見制度とは?

認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力が不十分な方々を支援する制度です。

判断能力が低下すると、介護施設を利用するための契約などの法律行為や財産管理など、自分ですることが

困難になったり、悪徳商法の被害にあわないかと不安になったりすることがあります。

このような方々の
ために、代わりに契約をしたり、財産を管理したりして支えていきます。

成年後見制度には、次の法定後見制度と、任意後見制度の2種類があります。


法定後見制度とは?

すでに判断能力が低下している場合に、本人の個別事情に応じて、家庭裁判所が適切な援助者(後見人・保佐人・補助人のいずれか)を選びます。

選ばれた援助者が本人に代わって契約などの法律行為や財産管理など必要な支援をします。



任意後見制度とは?

判断能力があるうちに将来の代理人(任意後見受任者)を定め、自分の判断能力が不十分になった場合に備えて任意後見契約を公正証書で結んでおきます。

将来自分はどんな生活をしたいかなど、自分の将来を自分で決めることができます。



成年後見制度を利用するメリットとは?

1.専門家が後見人になることで、悪質商法・催眠商法・次々販売などによる被害を防ぐことができます。

2.ご本人にとって最も適切な介護サービスや社会福祉制度の利用を受けることができます。

3.ご本人の生活を守り、支え、社会活動への参加を促進し快適な生活を送っていただくことができます。


成年後見人等でできないことは?

成年後見制度では、以下の行為については取り扱うことができません。

1. ご本人の日用品の購入に対する同意や取消し 

2.介護や清掃、送迎などの事実行為 

3.医療行為への同意 4.居住する場所の指定(居所指定権)



成年後見制度の変遷

現在の成年後見制度について

成年後見制度という言葉そのものは、実はかなり最近にできた言葉です。
成年後見に似た制度が過去にはありました。
旧民法では、「禁治産」「準禁治産」という言葉がありました。もしかすると、これらの言葉の方が聞き慣れた人もおられるかもしれません。
禁治産、とは「自分の財産を治めることを禁じる」という意味です。
本来ならば、民主主義である我が国では個人財産は個人の自由にすることが絶対条件です。
しかし、何らかの理由で個人が自身の財産を自由にすることが不適当である、と判断される場合があったわけです。
その「何らかの理由」というのが、旧民法の場合、「心神喪失ノ状況ニ在ル者」の場合は「禁治産」と、「心身耗弱及ヒ浪費者」の場合は「準禁治産」となるとなっていました。これらの判断は家庭裁判所が行いますが、宣告後は戸籍にも記載されてしまいます。
当時はそれを「無能力者(つまり能力のない者)」と民法にも規定されていたため、世の中の差別を招いていたのです。
そのほか、この旧制度には以下のような問題点が指摘されていました。

①夫婦の一方が禁治産者・準禁治産者になった場合、配偶者が必ず後見人になる。
・・・夫婦が高齢になった場合、十分な後見事務ができなくなるおそれがある。
②後見人等は単独でなければならない。
・・・これでは、後見人は24時間、あらゆる事情に一人の後見人が対応しなければならなくなる。
③判断能力のみに応じて「心神喪失」か「心身耗弱」の2通りでしか分類できない。
・・・100人いれば100通りの事情があるのに、それにまったく対応できない。

 これらに加えて、この制度では「本人の財産の減少を防ぐ」ことが第1の目的であり、「本人の生活を守るために財産を利用する」ことや、「療養看護の側面から保護する」という視点が欠けていました。
 そこで、成年後見制度は大きく改正され今日に至っています。

主な変更点は以下の通りです。 ア.後見人等は複数でも、法人がなってもよいことになった。
 後見人等は複数の者が就任することができるようになりました。これにより、それぞれの専門家がその専門分野において後見事務を行ったり、交替で事務を行うこともできます。また、それをひっくるめて、複数の人が体制を整えている法人にも就任の道が開けました。また、上記のような配偶者が必ず後見人等になるという制度は廃止されました。 これは、「被後見人の人生を背負っていかなければならない後見人の負担」を軽くすることにもつながっています。 イ.判断能力の個人差に対応できるようになった。
 それまでは「禁治産」「準禁治産」の2つしか後見パターンが存在しなかったのですが、改正後、法定後見では「後見」「保佐」「補助」という3パターンができ、「保佐」「補助」については、柔軟な対応ができるような配慮がなされています。
例えば「補助」について、基本的に被補助人は単独で法律行為ができるものとし、例外として個別具体的に裁判所が指定した行為について補助人の同意が必要であるものとすることができました。
また、このブログでも紹介した「任意後見契約」を事前に締結しておくことにより、ご本人が後見を必要とするようになった場合に、どのような行為をどこまで、誰に後見してもらうかをご本人自身が定めることができるようになったのも大きな成果です。
ウ.戸籍記載の廃止、後見登記制度の導入
 これまで戸籍に記載されていた禁治産・準禁治産について、申し立てにより後見、あるいは補佐の登記が行われると、戸籍が再製されることになりました。現在も後見等開始の審判後、または任意後見契約締結後などに登記することとなっています。
エ.市町村長による申し立ての導入
身寄りのない方等のために、市町村長が後見等を申し立てることが可能となりました。