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解雇とは？

退職と一口に言ってもその理由は様々。定年退職、依願退職、契約社員の契約期間満了、そして「解雇」。
　労働基準法では、この「解雇」について、厳しい制限が設けられております。
　解雇は、事業主（労働基準法では使用者）が一方的に、労働契約を将来に向かって解約することです。
　事業者が働きの悪い労働者を選別して、クビを宣告する・・・それは事業主の自由ではないか！とはいきません。労働者にとって重大な不利益、生活がかかっているわけですから。

「解雇」と一口に言ってもいくつかの種類があります。



解雇を行うには、「解雇予告」をしなければなりません。ただし、懲戒解雇については、行政官庁による認定を受けた場合には、即時解雇も可能です。

解雇の制限

以下の労働者は解雇できません。


ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合に、行政官庁の認定を受ければ、解雇することができます。また、上記１のケースで療養が３年続いた場合、打切補償（平均賃金の１２００日分）を支払うか、労働者が現に労災保険の傷病補償年金を受けているのであれば、解雇が可能です。

解雇予告

解雇をするためには、少なくとも３０日前にその予告をしなければなりません。それができない、というのであれば、３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（これらの併用も可能）。
もっとも、天災事変その他やむを得ないことがあり、事業の継続が不可能であるとか、労働者の責任によることが起こったための解雇である場合は、行政官庁の認定を受ければ解雇予告は不要です。

以下、注意していただきたい点を列挙します。

罰則

労働基準法では、解雇制限・解雇予告についての規定に違反した事業主等は６か月以下の懲役あるいは３０万円以下の罰金に処される旨規定されています。