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定款等変更認可申請について

医療法人は設立後にも様々な義務を負います。
ここでは、定款等に変更があった場合の手続についてご案内します。


1.定款(寄附行為)変更手続の概要

医療法人のイメージイラストです。
「病院等の開設又は廃止」「付帯業務の開始」「役員定数の変更「医療法人名称の変更」等により、定款(寄附行為)の条文を変更する必要がある場合は、法令等及び定款(寄附行為)の規定に基づき、社員総会(理事会等)の決議を経て、定款(寄附行為)変更認可申請を行い、知事の認可を受けなければなりません。
認可を受けた後、定款変更登記を経て、速やかに登記完了の届出を行うことになっております。

2.必要な手続の流れ

手続きの流れは以下の通りです。なお、付帯業務等を開始するには許認可・指定等を得ておかねばなりませんが、定款変更と同時進行となる一方、定款変更の認可が完了して後に許認可・指定等を得ることができるというのが通例の流れです。
①変更内容の事前協議・・・定款の変更内容について所轄庁(保健所等)に説明し、事前に確認をしてもらう必要があります。
②必要書類の準備(3.を参照)
③認可申請・・・所轄庁に認可の申請を行います。なお、本申請の前に仮申請が必要な自治体もあります。
④認可とその後の手続・・・認可が下り次第、必要に応じて変更登記を行います。その後、登記完了届や変更届などを必要に応じて提出し、完了となります。

3.認可に必要な書類

定款の変更内容によって必要とされる書類が異なります。書類の提出部数は3部。そのうち1部が認可証とともに交付(返却)されます。
 必要な書類は概ね以下の通りです。
①定款新旧対照表
②現行定款
・・・変更後の定款はここでは提出しません(認可が下りていない状態では変更された定款は無効です)
③社員総会(理事・評議員会)議事録の写し
 ここまではどのような変更であっても必要となります。上記のほか、「医療施設等の開設」「付帯業務の開始」の場合、施設の概要(施設の案内図・平面図など)、土地建物についての使用権限を証する書類、事業計画書、予算書・人的要件を証する書類などを添付します。



持分のない医療法人への移行について

社団法人には出資持ち分のある法人と出資持ち分のない法人があります。
これは定款により「社員がその資格を喪失したときにその出資額に応じて払戻を請求することができる」と定められているかどうかで区別されます。
 目下、新たな社団たる医療法人を設立する場合には持分のない医療法人のみですが、医療法改正前に設立された医療法人はそのほとんどが持分のある医療法人のままです。

 厚生労働省では平成 26 年 10 月 1 日から「持分なし医療法人」への移行による税制優遇措置及び低利の融資の制度を開始しておりますが、本優遇措置は平成 29 年 9 月 30 日をもって終了、にもかかわらず、全国約 4万の対象医療法人の内、現在までに移行された件数はごくわずかに留まっている状態です。

さて、持分のない医療法人はどのような利点があるのでしょうか?
① 相続税額
 医療法人は剰余金の配当ができないことなどから、長年の経営により医療法人に積み上げられた剰余金が多額となる傾向があります。
そのため、出資持分のある医療法人の出資社員が死亡し、相続人に対して当該出資持分に係る相続税が課税される場合は、 医療法人の財産状態などによっては、その納税額が巨額に上ることもあり得ます
② 出資額に応じた払戻
社員の資格を喪失した者から出資持分の払戻請求があった場合、払戻額が高額になり、医療法人の存続が 脅かされる事態が生じることが指摘されています。

 このような背景も踏まえ、平成19年に施行された第五次医療法改正において、医療 法人の非営利性を徹底し、医業を安定的に継続させる観点から、出資持分のある医療 法人の新設ができなくなりました。
 以上の点を踏まえると、非営利性の徹底と医業の安定的な継続を両立させるための手段のひとつとして、持分なし医療法人への移行を検討することは有効であると考られます
 当事務所では、医療法人様の持分のない法人への移行に必要な都道府県への定款認可申請を代行させていただきます。
 上記優遇措置を受けるのにも期限があります。お早めにご相談ください。


※この記事については、こちらの厚生労働省資料もご参照ください。