和歌山県・大阪府の医療法人の手続なら、神山和幸行政書士事務所へ

医療法人の解散について

医療法人が解散する事由によって、その手続は様々です。ここでは医療法人の解散についての手続の概略をご紹介します。


1.医療法人の解散事由

医療法によると、解散事由は次の通りです。
①定款をもって定めた解散事由の発生
②目的たる業務の成功の不能
③社員総会の決議
④他の医療法人との合併
⑤社員の欠亡
⑥破産手続き開始の決定
⑦設立認可の取消し
※⑥のほか、一般的な法人の手続きたる「民事再生」などや、私的整理などの手続も十分検討する価値があります。
以上の解散事由によって、解散手続が若干異なっていきます。


2.解散手続の流れ

①認可の有無などア.目的たる業務の成功の不能、社員総会の決議を事由とする解散
これらについては解散認可をまず申請し、医療審議会の答申が必要となります。
イ.定款(寄付行為)に定めた解散事由の発生、社員の欠亡
これらについて、まず定款に定めた解散事由は、すでにその定款が認可されているので、改めて解散認可を申請する必要はありません。社員の欠亡については、社員が例えば3人から2人になった場合などの場合、存続の意思があれば、新たな社員を選ぶように指導されますが、解散事由のひとつには違いありません。
ウ.合併
他の医療法人と合併する場合、合併認可を申請せねばなりません。この場合も医療審議会の答申が必要となります。
エ.破産手続きの開始の決定
破産法により、裁判所が監督することになります。
オ.設立認可の取消し
診療所などを廃止した場合、一年以内に再開しない、または新たな診療所等を開設しない場合、認可が取り消されます。この場合、認可を申請する必要はありません。

②解散の流れ ①のエ以外での解散事由の場合はすべて以下の流れで進めます。
カ.解散及び清算人登記
解散と同時に清算人を総会にて選任します。清算人は理事がなることが多いですが、今後の手続きのことを考えて、顧問税理士、行政書士等が清算人になる場合もあります。清算人は一人でも複数でも選任が可能。
なお、医療法人は解散の登記と清算人の登記をもって、いわゆる清算法人というものに変わります。
キ.公告
医療法人は医療法によりカ.の登記以後2か月に3回、債権者向けに官報に公告しなければなりません。
ク.清算手続
現務の結了⇒債権の取り立て及び債務の弁済と進み、残余財産を引き渡します。
ケ.清算結了登記
清算が結了したら、登記を行い、認可行政庁に届け出ます。
※カの登記についても認可行政庁に届け出る必要があります。

③残余財産について②-クで述べた残余財産についてですが、平成19年4月1日以降に設立した社団医療法人は持分がない医療法人のため、出資額に応じて社員に分配することができません(経過措置社団医療法人、つまり平成19年4月1日より前に設立した社団医療法人の場合、定款に定めがあれば分配可能)。そのためには、解散前にあらかじめ役員報酬額を調整したり退職金を支給するなどして残余財産をコントロールできるように事前の準備が必要となるでしょう。



3.費用について

①2-②における登記については登録免許税は不要です。その一方で、キ.の公告のための費用がかかります。
②2-②のすべての手続には専門的知識が必要だと思います。顧問税理士、医療法人認可に詳しい行政書士等の関与が推奨されます。ただし、ボリュームが大きく、長期間に及ぶ手続きですので、報酬も相当額必要です。また清算人に上記専門家が就任する場合にも、別途就任報酬が必要となります。

当事務所は、和歌山県下では医療法人認可に多数携わって参りました。医療法人の解散等をご検討の方はぜひ一度ご相談ください。