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戸籍法の一部を改正する法案(現在審議中)について


現在、「骨太の方針」「未来投資戦略2018」等の政府方針に基づき、法務省では、「行政手続における戸籍証明書の添付省略」と「本籍地以外の戸籍証明書の発行を可能」にする法案(戸籍法の一部を改正する法案)の整備が進んでいます。

法務省法制審議会戸籍部会において、マイナンバーの有効活用への検討が平成29年よりなされておりますが、我々行政書士に関連がある分野では、遺産分割手続や親族関係を証明する書類、各許認可申請で必要な添付書類などがありますが、では建設業許可申請等で必要な「身分(身元)証明書」も果たして戸籍の一部に加えられるのかどうか、など注目されます。

また、「本籍地以外の戸籍証明書の発行を可能」ですが、従来は、本籍地を管轄する市町村役場が遠隔地にある場合には、郵送による申請が必要となりますが、それでも手間がかかり、時間もかかるという不効率さがありました。今回法務省で目指すのは本籍地が遠隔地にある場合でも、住所地を管轄する市町村長で戸籍証明書の発行申請を可能にしようというものです。

今後のスケジュールですが、平成312月に法制審議会戸籍部会内において要綱案を決定した上で、法制審議会総会で法案要綱を決定、同3月に閣議決定となります。

なお、それに伴い、行政手続法令も一部改正される予定です。
 
2019-02-01 13:33:28

大阪市発注事業 相次ぐ汚職 職員ら無念の表情


1/24(木) 11:45 毎日新聞より転載

大阪地検特捜部が24日、官製談合防止法違反の疑いで、大阪市建設局などを家宅捜索した。市発注の事業では、これまでも汚職事件などが相次いでいる。その度に再発防止策が取られてきただけに、職員らは無念の表情を浮かべた。

 ごみ焼却施設の建設工事を巡って2003年、業者選定に関する情報を漏らすなどの見返りに計4100万円の賄賂を受け取ったとして、環境事業局(当時)の担当部長が大阪地検特捜部に収賄罪で起訴された。

 09年にも、市水道局発注工事で、下請け参入に便宜を図った見返りに業者から現金60万円を受け取ったとして、大阪府警が同局職員を収賄容疑で逮捕。14年には市立総合医療センター発注の入札を巡り、同センター主査が府警に同容疑で逮捕された。

 市は相次ぐ事件を受け、発注業務の透明化を図るために契約管財局を新設するなどし、再発防止策を進めてきた。建設局で勤務経験のある部長級の男性職員は「いまだにこんなことが行われているとしたら、非常にショックだ。事件が起きる度に入札改革を進めてきたのに……」とあきれた様子だった。

 吉村洋文市長は家宅捜索を受け、「(事実なら)絶対にあってはならないことで、市民におわびしたい」と述べた。




2019-01-24 12:14:14

相談に乗るとお金がもらえる!?うまい話に惑わされないで


内容
「スマートフォンを見ていたら、「悩みがある人の相談に乗るとお小遣いがもらえる」というサイトの広告が目に留まり、登録した。男性からメールが届き、何度もやり取りした後、「お礼の80万円を支払うためには連絡先の交換が必要だが、サイトのロック解除のためのポイントを買う必要がある」と言われ、母親のクレジットカードを無断で持ち出しポイントを購入した。何度もロック解除に失敗したため、結局25万円も使ったが、お金はもらえていない。返金してほしい。(当事者:中学生 女性)」

ひとことアドバイス
見知らぬ人から、簡単なやりとりだけでお金がもらえるということは、絶対にありません。相談に乗るだけでお金をあげる等の言葉をうのみにせず、知らない相手とはやり取りしないようにしましょう。
メールの相手はサイトが雇った「サクラ」である可能性があります。謝礼金等をもらう条件として、ポイント購入等お金の支払いを要求されることになります。一度お金を支払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。
スマートフォンの使い方について家族で話し合うことも大切です。
保護者はクレジットカードの管理にも十分注意しましょう。

※少しでもおかしいと思ったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

(2019年1月22日 国民生活センターメールマガジンより)
詳細はこちらから。
2019-01-23 12:45:18

スマートフォン 買ったものの使いこなせない…


内容
友達がスマートフォンを使っているので便利そうだと思い、携帯電話会社の店舗に行った。使い方も何もかも分からないことを告げると、使い方を教えてくれるというので契約することにした。すると、スマートフォンの他に「画面が大きく便利だ」とタブレットを、「まとめると安くなる」と光回線や電気の契約を勧められ、よく分からないまま契約してしまった。しかし、スマートフォンもタブレットも使いこなせない。(70歳代 男性)」
 
ひとこと助言
•初めてスマートフォンを購入する際は、事前に、契約していない人でも参加出来るスマートフォン教室等を利用したり、周りの人に操作方法を聞いたりして、自分に合っているかを確認してからにしましょう。
•契約の際に、光回線やタブレットなど目的以外の商品やサービスを勧められても、内容がよく分からないときは断りましょう。
•一定の条件が認められた場合、契約を解除出来るケースもあります。契約を解除したいと思ったときは、すぐに携帯電話会社に申し出ましょう。
•困ったときは、お早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。
 

詳細
「セット契約やスマートフォンの使い方などの携帯電話のトラブル-高齢者の相談が増加しています-」

平成31年1月16日 国民生活センターメールマガジンより
2019-01-17 11:23:34

民法が改正されました


平成30年度において、民法の相続法が改正されました。
当事務所HPにおいても随時解説していきますが、詳しくは「政府広報オンライン」をご参照ください。
2019-01-04 17:21:29

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